最も力を入れている対策は損害保険
リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するため、10月5～12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。
その結果、最も力を入れている対策は「損害保険の加入」で、次いで「大雨前後の従業員への注意喚起」「帰宅困難社員の対策」の順となった。また、各対策の取り組みレベルについては、過去の被災経験と有意な差は見られなかったものの、本社や自社施設の被災を前提に対策に取り組んでいる組織とそうでない組織については、明らかな差が表れた。
BCPの取り組みについては、策定済みが61％、策定中が16.8％と、内閣府が隔年で行っている事業継続の取り組みに関する調査とほぼ同じ結果となり、策定企業のうち5割強が定期的に見直しをしていることが明らかになった。回答組織は製造業が最も多く、規模別では100～500人が最も多かったが、大企業から中小企業まで幅広い層から回答を得た。地域別では東京に本社を置く組織の回答が6割近くを占めた。
今号では、風水害対策に関する取り組み調査について結果を解説する。
本社以外の自社施設では30％以上が被災経験
調査ではまず、本社や本社以外の自社施設、従業員の自宅、さらには主な取引先や顧客の被災経験を聞いた。その結果、本社については、過去に被災経験があるとしたのは全体の約10％だったのに対し、本社以外の自社施設では35％、従業員の自宅や主な取引先については40％を超えた【グラフ1】。質問は、浸水または土砂による被害と停電被害を分けて聞いたが、停電による被害についても大きな変化は見られなかった。
回答者の23％が事業中断の経験
次に、過去の災害による事業中断の経験を聞いたところ、「3カ月以上」中断した経験があるとした回答が1.3％、「1カ月以上3カ月未満」が2.4％「1週間以上1カ月未満」が1.6％、「1週間未満」が17.7％で、全体の23％が事業中断を経験していることが分かった【グラフ２】。
中断経験のある業種は、製造業が最も多く、卸・小売り、情報通信、専門サービス業、教育・研究機関でも散見された。製造業は有効回答121件のうち中断経験ありとした割合は35％、専門サービス業は24％となった。教育・研究機関は総回答数が10件と少ないが50％が事業中断の経験があると回答した。
取引先などのリスク調査は低い
「本社や自社施設、取引先、従業員の自宅などについて、どの程度、風水害リスクを調べているか」という質問に対しては、５段階の選択肢（１は全く調べていない、5はハザードマップや過去の災害などを含めて徹底して調べている）の中から回答を得た。本社施設については４と５を足した割合が65.6％、本社以外の自社施設が59.6％と高かったのに対し、主要な取引先については11.8％と大きく差が開いた。BCPでは、自社の主要事業に係るサプライヤーのリスク把握が重要とされるが、あまり進んでいない状況が浮き彫りになった【グラフ3】。
本社の被災を前提に復旧などを考えているのは54％
停電も含めて、本社や自社施設、主要な取引先、従業員の自宅が被災することを想定して復旧や支援などの対応までを考えているかとの質問に対しては、本社施設に関しては54.3％が5段階評価（1は全く考えていない、5はかなりしっかり考えている）で4と5を選択。本社以外の自社施設は50.2％と半数以上がシビアに想定をして対応を考えていることが分かった【グラフ４】。
一方、主要な取引先や従業員の自宅については、被災を前提に支援体制を考えているとの回答はいずれも4と5を合わせて10％程度にとどまった。
本社や自社施設について被災を前提に復旧・支援を考えている割合は、BCPの策定状況と有意な差が現れた。BCPを策定済の組織とそうでない組織の回答を比べたところ、BCPを策定済の組織については、5段階評価で5（かなりしっかり考えている）に近づくほどBCP策定済の回答の割合が高くなった【グラフ５】。
浸水危険地域でなくても停電の可能性はあるため、BCPの観点からは、被災を前提に考えるのが妥当と言える。
最も力を入れているのは損害保険
風水害への対策として力を入れている項目を、それぞれ5段階でランク付けしてもらったところ、最も平均点が高かったのは「損害保険の加入」、ほぼ同数で「大雨前後の従業員への注意喚起」「帰宅困難となった社員の対策」が続いた。計20の対策項目を挙げたが、最も平均値が低かったのは「周辺地域における被災時の対応（地域貢献など）」となった【グラフ6】。
これらの項目への取り組みレベルについて、過去に本社や自社施設の「被害経験あり」とする回答とそうでない回答を比べたところ、「浸水対策」を除いて大きな差は見られなかった【グラフ7】。逆の見方をすれば、本社や自社施設が被災した経験がある組織については、浸水対策により力を入れていることが回答結果から読み取れる。
一方、本社や自社施設の被災を想定して復旧・支援体制まで考えている組織とそうでない組織について比べると、それぞれの対策については大きな差が現れた。つまり、被災を想定している組織ほど各項目について対策を強化している傾向が顕著に示された【グラフ8】。
また、対策項目ごとの相関を調べたところ、「断水対策」と「トイレ対策」、「広報対応」と「地域対応」、「トイレ対策」と「帰宅困難社員対策」、「車両対策」と「商品対策」、「社員の防災教育」と「協力会社との応援体制」などに強い相関が現れた【グラフ9】。
例えば、断水をすればトイレが使えなくなる。被災地域への対応を考えれば自社の被災状況などの広報対応は不可欠になる。帰宅困難者が発生すればトイレが使えないと困る。浸水すれば車両や商品も被災する可能性がある。このように、いずれも過去の経験や被災のイメージがこうした回答傾向に結びついている可能性が高い。
風水害想定のBCP訓練はほとんど実施されておらず
風水害想定の訓練はどの程度行われているのか――。調査では、地震災害への対応訓練と風水害想定の対応訓練を比較した。その結果、地震災害を想定した避難訓練や安否確認訓練は65％の組織がほぼ毎年実施と回答。地震想定のBCPは約半分となる31％が毎年実施と回答。これに対し、風水害対策の訓練は、土のう作りなどの訓練もBCP訓練についてもあまり行われていないことが明かになった【グラフ10】。
出社・帰宅判断基準は4割が策定済み
調査ではまた、従業員の安全確保に関する取り組みとして、風水害が想定される場合における出社・帰宅判断基準の策定状況について尋ねた。その結果、4割を超える組織がすでに策定していることが分かった。策定中を加えると50％以上が基準を策定していることになる【グラフ11】。
さらに、大雨や台風に伴う早期帰宅や、大雨翌日の出社時間の変更・休暇扱いなどについても聞いたところ、「早期帰宅や出社時間の変更、休暇取得などを呼び掛ける」については回答者の7割以上が5段階評価（1は全く当てはまらない、5はかなり当てはまる）で４と５を選択。「在宅勤務ができる体制になっている」についても約55％、さらに「早退や遅刻をしても、通常勤務扱いとする」についても４と５で7割以上と、従業員が安全を最優先に行動しやすい環境が整いつつあることがうかがえる結果となった【グラフ12】。
最も大きな課題は「地域との連携」
最後に、風水害対策を進める上での課題を聞いたところ、「地域との連携が難しい」が5段階評価において最も平均値が高くなり、次いで「対策にお金がかかりすぎる」「従業員の教育が難しい」と続いた。「BCPや対応計画の作り方が分からない」は最も低く2.35ポイントだった。「訓練のやり方が分からない」や「対策の方法が分からない」との項目も平均値はそれほど高くなく、ハウツーより、むしろ実行体制に課題を抱えている様子がうかがえる【グラフ13】。
