「専門家」の定義は自称以外にない
今回は、専門家と呼んでよいのか疑わしい、素人専門家に関して論じる。
このケースを論じる前に、そもそも専門家とはどのような定義で成立するのかを考える必要がある。資格制度があるわけでもない分野で、誰を専門家と呼ぶのか。答えは簡単である。自称以外にないのだ。
それはいくら何でもいい過ぎではないだろうかと思う人も多いかもしれない。しかし、冷静に考えてほしい。例えばシンクタンクの人間は、関連する情報を調査・分析・考察することを職業として日々活動している。それゆえ一般人よりも造詣は深いだろう。ジャーナリストも、自分の活動する分野に専門特化した活動をしていれば同様だ。
その専門性の裏付けは、経験による。しかし、それを測る尺度は存在せず、あくまで自称でしかない。
経験が条件であれば、巷に経験者は大勢存在する。情報の収集・調査もいまやネットを中心に情報はストックされており、比較的容易な環境が整っている。一昔前であればメディアのフロー情報が中心で、それが蓄積されていないので、相当な労力をかけないと情報の収集が困難であった。いまはまったく異なる情報環境なのだ。
つまり、一般人との違いとして、単に自称する著名人というケースも多い。
それなのに、専門家と称する人が地上波メディアでまことしやかに語り、自身で情報を収集・選別する意思の薄い、いわゆる「情弱」といわれても仕方のない人たちが、地上波メディアは絶対だと妄信する構造が生じる。それが無視できるほど少数であれば仕方がないだろうが、残念ながら一定数を締めるから問題なのだ。
自称専門家の例
いくつかの自称専門家の例をあげてみたい。
なんといっても、コロナ恐怖煽りの事例を真っ先に挙げる必要がある。医師免許も持たない人、感染症の研究に不正疑惑が指摘され元データの提示など説明責任を果たさない人、不正を指摘された論文取り下げにも応じない人、芸能事務所に所属しタレント活動をする人なども、地上波メディアではコロナ専門家と扱われているケースがある。
あくまで疑惑に過ぎないが、自身の論文に不正がないのであれば、元データを示して論証するのが研究者としての責務だろう。論文には査読など指摘が付きものであり、研究成果を確たるものにしようと思わないのは不思議でならない。それでは、やましいことがあるといわれても仕方がないだろう。
このような研究者として誠実さに欠ける行為が発覚したら、その姿勢を追及するべきだが、専門家として重用される実態は意味不明としかいいようがない。発言自体は極めて非論理的で、学術的根拠が薄い内容が多く、何が何でも恐怖を煽る論調なので、なおさらだ。
同じコロナ禍でも、ノーベル賞受賞の肩書をもって語る、いや、メディアに語らされている人物も存在する。よく見てみると明らかなのだが、研究成果とコロナや感染症には関係性が乏しい。しかし、なぜかノーベル賞学者の語ることだと箔を付けて報じられる。けっして専門領域ではないので、専門家ではないはずなのだが。
この事象を専門家として扱うならば、タレントやアスリートなどの著名人、何らかの分野を極めた人物を同様に扱うことと大差はないだろう。別の視点では、一般の企業人であろうとも、その分野で語れば専門家となってしまう論理である。自称以外の何物でもないのだ。
もちろん、言論は自由であり、自分の専門領域以外で語ることも自由であるのは当然である。しかし、専門家として金科玉条の如くメディアが扱うのはいかがなものだろうか。
IT後進国日本のIT専門家
コロナ以外で顕著な例はIT関係ではないだろうか。
日本のメディアに普段から感じるのは、理系的知見の浅さ、いや、そんな表現は生ぬるいかもしれない。そのなかでもデジタル系に関しては、目を覆わんばかりのリテラシーの低さを感じる。
ITジャーナリストと称する人物が専門家として扱われているが、果たして専門性は高いのだろうか。それ以外にも、若い頃にプログラム開発に関わった経験でシステムを分かったように語る人物も存在する。
大規模システム開発をプロジェクトとしてマネジメントし、セキュリティデータ運用、ネットワーク運用などを経験していなければ、全体像を語るなど到底できないだろうし、陥りがちの罠やリスクを臨場感もって語ることはできない。だが、ローカルで小規模部分的なにわか知識との違いは、理解されにくい分野でもある。
そのような現実を語っても、視聴者には難しく、視聴率が稼げないといわれそうだが、それこそメディアの奢りであり、NHK党が「テレビは国民を洗脳する装置だ」というのも当然であろう。
メディアが真実を伝えず、適当な情報を流し続けるから、リテラシーも上がらず、日本の国家としてのデジタル化もまったく進まない。結果、専門的な情報を伝えても仕方がないと、完全に負のスパイラルに陥っている。
金融系や通信系のシステム障害や政府系システムのバグなどに関して、本質的な問題が語られず、表面上の犯人捜し、視聴者の留飲を下げる批判が繰り返され、本当に何が問題で、どのような対策が必要なのかがまったくといっていいほど語られない。そのためシステムの危険性だけが独り歩きし、忌避する感情を刺激する。
セキュリティも同様だろう。仕組みも理解しようともせずに、いいがかりのようなリスクを感情的に喧伝し、ゼロリスクを求める声に寄り添う。結果として、先進国で唯一といっていい、ナショナルIDが定着していない状態なのだ。これでデジタル化が進むはずがない。
個人情報が危険だ、政府に悪用されると意味不明の感情をまき散らしながら、EU一般データ保護規則（GDPR）が適用された8カ月後に日本は十分性認定を受けている事実は、ほとんど報道されない。日本政府の対応は迅速で、我々の生活に関して極めて重要だったのだが。
政府の個人情報取り扱いを忌避しながら、自身はクレジットカードを使い、携帯電話で電話をして、ネットも閲覧している。PCIDSSなどどのようにセキュリティが守られているか実態を知る由もないのにだ。これではダブルスタンダードも甚だしく、笑い話にもならない状態なのだが、そこに気付いていない。
そのため、いまだにマイナンバーカード導入・運用で個人情報が危険に晒されるという印象操作が止まない。直近ではグルメ関係のポータルサイトの評点が不正との訴えの裁判でポータル側の敗訴判決が下された。評点のアルゴリズムが公開されていないことを問題視しているようだ。そもそも、AIを導入していたらアルゴリズムなどブラックボックスは当然なのに。
