これまでの常識を疑い再考すべき時代
大きな時代の変化、歴史的うねりを体感する。2024年は歴史にその変化の元年と位置付けられるかもしれない、そんな予感すらする状況である。
中東情勢は、一時は平和に向かう様相に見えていたが、それも束の間、残虐な大規模テロが行われ、戦争状態に陥った。中東は、安倍総理時代の日本外交でも解決に向かえず、数少ない外交上の失敗を当時の安倍元総理も認めざるを得ない状況であった。
それがさらに時間とともに悪化に向かい、テロの脅威が顕在化し、国際的な輸送経路の安全も脅かされる状況にまで至っている。かつて歴史的親日国といわれた国家ですら大きく変貌しているのが現実だ。
また、中央アジアの親日国家が日本在住の人物、組織をテロと認定し資産凍結を実行したことも明らかになった。災害支援募金の一部がテロ勢力の資金援助に使われたとの憶測も出まわった。真実は現時点で不明であり、当事者は否定しているが、日本国政府としてのスタンスがいまだ明確にされていないのはなぜだろうか。
歴史的には、国家による民族弾圧、ジェノサイドの被害者が脱出し、その国家にテロ認定されるケースもあった。その事例では、その人物は弾圧を受けていた被害者側であり、後に米国などがテロリストではないと判断し、日本も同じ判断をしている。しかし今回のケースは、それと同じであるとはいい切れない状況である。
一方で、不法滞在者の法を逸脱する迷惑行為によって地域の治安が悪化し、法の厳格な執行を要請する地方議会の決議がなされるまでの事案にまで発展している。これらはリスクとして関連付ける必要があるかもしれない。
一時ほどウクライナの戦況は報道されていないが、いまだ膠着状態で停戦、終戦のめどは立っていないのが現実だろう。そのような状況において、米国議会で予算が否決されるなど自由主義国家勢の支援も続かない様相を見せてきており、暗雲が垂れこめている。そうした状況下でも日本では終戦後に向けた復興支援会議が設定されており、オープンになっている情報だけでは理解しかねる不思議な状況である。
日本近郊では台湾情勢がいまだ不穏な状態で、日本のEEZ内にブイを設置される問題が発生しても、政府は相変わらずの『遺憾砲』に終始し何ら解決の方向性を見出せていない。尖閣周辺では中国当局の船による航行が常態化し、領海侵入も繰り返され、北朝鮮からはミサイル発射が日常化している。
さらに、元旦に能登半島地震が発生し、その翌日羽田空港で事故が発生。新年早々大変な幕開けをした。被害を最小限に抑える救援活動、被災者を支える救護活動が最優先の状況であるが、地震発生24時間以内にあった台湾よりの災害支援の申し出を、日本政府はなぜか断っている。
このような混とんとした環境において、かつて日本が世界に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」という戦略が、いつの間にか「自由で開かれた国際秩序」に置き換わろうとしている。それで元来の戦略的主旨が保てるのだろうか。理解できない事態に思える。
環境問題に関する時代の流れ
ここ最近の国際社会の常識とされる潮流は「環境問題」と「人権問題」ではないだろうか。それは持続可能性という大きな課題にもとづくのだが、しかし、状況は少々変わりつつある。
「環境問題」に関しては、地球温暖化を抑止するための脱炭素、そのための再生可能エネルギーの奨励、車のEV化などが世界の常識のように語られてきた。そのなかで日本は『化石賞』という不名誉な扱いを受けてきた。
この場では、地球温暖化と脱炭素の科学的因果関係に関しては追及しない。かつてのオイルショックを招いた地下資源が30年で枯渇するという説が実際には起きないと明らかになったことから、次は100年で設定しているのではという穿った見方も存在はするが、ここでは、脱炭素は持続可能な社会のための必要条件である前提で語りたい。
脱炭素ならば、日本が誇る省エネルギーの技術力は世界が必要とするものであるはずだ。再生可能エネルギーも、狭い平地面積に比較して太陽光発電の普及は負けていない。車も、EVこそ普及していないが、製造工程を含めたトータルの脱炭素で考えると、日本のハイブリッド技術は群を抜いているといっても過言ではない。それでも環境対策後進国扱いなのだ。おかしいとは思わないだろうか。
そして、今年大統領選挙を迎える米国では、トランプ候補だけでなく、共和党候補はハイブリッドを見直すと宣言し、化石燃料も絶対悪とするのではなくバランスすべきと主張し始めている。欧州でも、現実的なエンジン車の見直しの風潮が出てきている。日本は、特に情報空間は、周回遅れではないのだろうか。
「環境問題」は人類に突き付けられている大きな問題である。それは政局や国際紛争の種にすべき事項ではなく、本質的な環境対応を目指すべきものである。それは、ひと言でいうと『総合的エネルギー効率』が最大の課題であると考えるべきである。そして世界では、その揺り戻しが起き始めているのだ。
人権問題に関する時代の流れ
あらゆる差別をなくすのは、人類に与えられた命題であろう。身体的特徴や個々人の思想信条により、一方的に偏見や差別を抱くことはよくない、それは、現代では誰にでも理解できる基本理念であろう。
しかし、人が社会活動を営むうえでさまざまな差別は発生し、被害側が立ち上がることで紛争に発展してきたのは歴史が示す通りである。世界史上、一神教の存在は異教徒を人と見なさない排他性を有し、差別の温床となってきたのも事実である。民族の部分最適追求も同様だろう。それらを乗り越える方法論として、弱者正義とするリベラル系の思考が高まり、いまや社会に浸透している。
それは欧州発祥の個人情報保護の動きに始まって、最近ではLGBTへの理解増進などもそうである。そしてエンターテイメントの世界でも配役の中立性確保やメディア報道の規制などに形として現れ、ある意味、現代の常識となり、企業の経営理念にもさまざまな形で組み込まれてきている。
ところが最近の世界的潮流では、この弱者正義の理念が行き過ぎて来たとして、揺り戻す動きも出てきている。
例えばLGBTに関して、性的身体成長の途上期にホルモン投与や施術などを受けたことを後悔する被害者の存在を示す著書が出版され、米国の複数の州で反LGBT法安の可決が増加している。それらは女性や子どもという多くの弱者の安全を守る観点で語られ、行き過ぎた人権派を揶揄する『WOKE（ウォーク）』という言葉も生まれている。
ディズニーのCEOは最近の作品について、行き過ぎたポリコレ（ポリティカル・コネクトネス、政治的中立性）を重視するあまりエンターテイメント性を失ってきたとして、基本に戻ると発言している。
考えてほしいのは、日本は歴史的に、諸外国と比較して差別は少ない社会環境であったということである。宗教的に同性愛を違法としてきた社会と異なり、極めて寛容な社会を形成してきたはずだ。それなのに弱者を絶対正義とする世界の潮流を輸入し、元々なかった概念をあったものとしておいて、そのうえで否定するという意味不明の論理を正義として受け入れる自己矛盾に陥っている。
世界の潮流として揺り戻しが起きているなら、本来は原点に立ち返るべきだが、それができるかどうかはなはだ疑問だ。いままでの流れによって形成された抵抗勢力も活発になるだろう。ましてや、情報空間自体が歪んで一方の視点に偏るだろうから、情勢を読み取るのも簡単ではない。
情報を正確に把握し、リスク評価をしながら経営判断を行うべきとこれまで主張してきたが、日本の情報空間が周回遅れで、かつ偏向もしている状況であることは、判断を妨げる障害になっているだろう。自己防衛のために自前の情報収集・分析が必要になってきていることは間違いない。
世界の潮流がいままで常識としてきたことすら、考え直しに迫られている。情報分析の一助になればと、微力ながら次回以降、具体的に考察していきたい。
もちろん、私の情報や分析が正しいなどという奢りはなく、異論も含めて検討いただくことが重要であることを付け加えさせていただく。
