□事例：感染症のBCPはどうすべきか
国内の新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。2月27日時点で感染者数は186名（クルーズ船の感染者を除く）、死亡者数は3人となりました（厚労省発表）。2月25日に政府は新型コロナウイルス対策の基本方針を発表。手洗いやせきエチケットなどの一般感染対策の徹底と同時に、企業に対してはテレワークや時差出勤の推進が呼びかけられました。また、大規模なイベントに対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請」したことにより、Jリーグやラグビートップリーグの試合の延期、プロ野球オープン戦やJRA（中央競馬）は無観客での開催が決定されるなど、その影響も大きくなってきています。
企業のリスクマネジメント担当部門の責任者であるAさんは、昨今のコロナウイルス感染拡大のニュースを見るにつれ、こう思っています。
「わが社では数年前にBCPを策定したが、想定リスクは地震にしている。感染症のBCPも必要だとは思っていたけれど、日本はとにかく自然災害の多い国なので、まずは地震の発生時に対応するためのBCPを優先し、感染症は後回しにしていた。中核事業は地震だろうと感染症だろうと変わらないと思うが、目標復旧時間などはどう捉えたらいいのか？ 感染症は被害の期間が長期化すると言われているが、どれくらいを目安にしたらいいのか？ これまでのBCPの対策としては、建物や設備の耐震化や安否確認システムの導入などを行ってきてはいるが、感染症の場合には関係ないのではないか？ 備蓄品も水や食料を3日分社内に備蓄しているが、それで足りるのか？ マスクや消毒液などを備蓄品に加えた方がいいと思うが、購入したくてもどこにも売っていない。
今回のことで、感染症に関するBCPも策定しておいた方かいいということは実感したけれど、この段階で始めから作っている暇はないのだか、まずは何をしておくのがいいのか？」
□解説：まずは感染防止策の強化、正確な情報提供
新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。
企業として、まずは感染防止策の強化を行う必要があります。（表1）
同時に、社員への正確な情報提供を行う必要があるでしょう。
政府の基本方針に「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とする」とあることに対し、「ウイルスに感染しても病院に行ってはいけないのか？」という批判がありますが、これは「感染していることが分かっても、現在、軽症者に対する治療が何もない」という理由によるものです。今後、今回のウイルスに対するワクチンが開発されれば状況は変わるでしょうが、現状は病院にも打つ手がありません。病院は重症者に対しては「人工呼吸器などの集中治療を行う」「試験的な薬を投与する」などの方策を取る必要があり、軽症者が押し掛けることにより「助かる命が助けられなくなる」ことが起こってはならないのです。
また、今後の注意点としてクラスター（集団）感染が挙げられますが、政府の専門家会議メンバーでもある東北大学院の押谷仁教授によれば「今の日本で一番クラスター感染が起こると考えられる場所は病院。待合室で多くの人が長時間滞在するのは、感染の可能性を非常に高いものにする」との意見もあり、今回のウイルスは（特に若年者は）軽症で終わるケースが多いという事実とともに、慌てて病院に行くことはむしろリスクが高いということも周知しておくべきかもしれません。
□対策のポイント：現時点で企業ができる3つのこと
地震を想定したBCPと感染症BCPとの相違点は前回記しましたが、企業として、今後の動きを注視し続けるのはもちろん、感染症BCPの策定も急ぐべきです。しかしながら、「ことこの期に及んで、感染症BCPを一から策定していて間に合うのか？」という声も上がると思います。そこで、感染症BCPの正式な策定は今後の課題とするにして、現時点で企業ができる3つのことを示しておきます。
ます前提として、「今後、日本国内で感染が拡大していき、社員の中にも感染者が発生する」というシナリオ（想定リスク）に立つものとします。
①社員の家族構成による出勤制約の有無を確認する
感染の拡大に伴い、学校や幼稚園・保育園、通所型の介護施設などが休校・休園することは容易に想定できます。そのような場合、出勤に制約が出てくる社員も多くなります。自社の社員で、子供や要介護家族の状況から欠勤の可能性がある社員がどこに、どの程度いるのかを把握し、代替要員の検討を行いましょう。また、その中に業務の継続に必須な有資格者の有無も確認し、代替手段を検討しておきます。
②社内での濃厚接触者の範囲を決定する
今週に入り、いくつかの企業で社員の感染か確認されたというニュースが入ってきました。リスクマネジメントの観点からは「他の会社で起こったことは、自社でも起こり得る」と考えるべきです。もし、そのような事態が発生したら「どの範囲までを濃厚接触者とみなすか」の基準を設定しておく必要があります。当該社員の席から半径どれくらいの距離にするのか？ 部署単位なのか？フロア―全体に及ぶのか？ 会議の同席者はどうするか？ 仲のいい社員と食事をしていたら？などです。
ちなみに米CDC（疾病予防管理センター）の「新型コロナウィルスガイドライン」による「濃厚接触者」の定義は以下になります。
（1）長期間にわたって感染者から2メートル以内にいた（ケアをした、一緒に生活をした。訪問した、感染者のいる病院の待合室や居室にいた）
（2）感染性分泌物と直接接触した（せきをされたなど）
③第3段階（感染拡大期、まん延期、回復期）に入った際の事業継続レベルを決めておく
「事業を継続しなければならない社会的必要性」や「会社の維持・存続のための収入の確保」の観点から慎重に検討すべき事柄ではありますが、国内でこれ以上の感染拡大に及んだ際に、どの業務をどのレベルで継続するか？を社内で決定し、周知しておく必要があります。そして「継続」しなければならない業務の人員確保対策を検討しておきましょう。
例えば、
継続業務については、①の出社制約にかからない社員を班編成しておき、複数班による交替勤務を行う（班ごとに勤務班と自宅待機班に分類。一定期間ごとに交代勤務する）
継続業務要員としてのクロストレーニングの実施
意思決定を行う責任者など代替要員が限られている者の交代勤務や別の場所での勤務
などです。現在、政府が企業に推進しているテレワークも、業務によっては限界もあります。代替要員対策は、社内に被害が発生していない今だからこそ考えておきましょう。
また、前回に記した
①事業内容が社会機能の維持に特段関係なく
②感染症が発生した際には顧客や売上の減少が避けられず
③効果的な感染防止策を取りにくい業態
であるならば、自主的な一時休業も検討すべきです。
国内でのウイルス感染が今後さらに拡大するか、収束に向かうかはこの1～2週間が山場だといわれています。つまり「もし、悪いシナリオに向かう場合でも、まだあと1～2週間時間がある」のです。収束に向かうことがもちろん全員の願いですが、拡大してしまったらどうすべきか？を考えておくことはまだ可能です。
今回のテーマ：「外部リスク」「経営者・管理職」
