企業が健康経営を実現するためのポイントは（写真：写真AC）

健康経営に取り組む企業は増えています。しかしその一方で、「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたって、重要なポイントを確認しておきましょう。

1.健康経営を考える

（1）健康経営とは何か

健康経営は、次の通り定義されています。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること
「健康経営の推進について」（令和4年6月、経済産業省・ヘルスケア産業課）

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上につながると期待されています。

（2）健康経営の見える化

優れた健康経営に取り組む法人を、顕彰制度を通して見える化することによって、それぞれの企業が社会的な評価を受けることができる仕組みがあります。

まず2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」の選定が始まり、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進しており、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」のタイトルを付与しています。

2.健康経営を実現するにあっての要件

この健康経営の顕彰制度の内容は、「健康経営の取り組み推進のため、具体的に何をすればよいか」という疑問への回答にもなっています。

「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件は次の通りですが、重要な点を確認しておきましょう。

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（1）経営理念・方針

まず、健康経営という考え方が、企業の経営理念として明確に掲げられていることが重要です。自社が健康経営に取り組むことが明文化されていることが大切であり、それを統合報告書やCSR報告書に記載することで、社内外に発信することも求められます。

健康経営の取り組みは、人事部だけ、総務部だけのものではなく、組織全体で取り組むべきものですから、経営層のコミットメントが必須です。例えば、経営者自らが健康診断を定期的に受診していることも、具体的な指標と考えられます。

（2）組織体制

「わが社において健康経営を推進しよう」と決めただけでは、その実現に至りません。健康経営の取り組みを進める具体的な組織体制の構築が肝要です。社長や役員が健康づくり責任者になるなど、経営層が参加する組織体制が、健康経営の実効性を高めます。

また、従業員の健康に関する各種施策を検討するにあたっては、健康に関する専門知識が必要ですから、産業医や保健師などが健康経営推進の組織体制に加わることも求められます。　あわせて、健康保険組合と連携してさまざまな取り組みを進めることも検討するとよいでしょう。

 

（3）制度・施策実行

健康経営を推進する組織体制を立ち上げた後は、社内でどのような制度に基づいて、どのような施策を実行するかが重要であり、次の3つの項目が考えられます。

・従業員の健康課題の把握と必要な対策
・健康経営の実践に向けた土台づくり
・従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策


①従業員の健康課題の把握と必要な対策
まず今回は、「従業員の健康課題の把握と必要な対策」を考えます。

健康経営は、まず自社の従業員の健康状態を把握し、どこに問題があるかを明らかにするところから始まります。

1）健康診断
企業は労働安全衛生法第66条に基づき、従業員に対して、医師による健康診断を実施しなければならず、また従業員はその健康診断を受けなければなりません。

健康診断は、従業員を雇い入れる際に行うものに加えて、定期健康診断として1年以内ごとに1回実施することが求められています。定期健康診断の他にも、海外に6カ月以上派遣する従業員への健康診断（海外に6カ月以上派遣する際および帰国後国内業務に就かせる際）などがあります。

2）健康診断の受診率
企業側は健康診断を実施しなければならず、また従業員も健康診断を受けなければならない、と定められているにもかかわらず、実際の受診率は100％とはなっていません。

健康診断には法的義務があるも（写真：写真AC）

中小企業の場合、健康診断を実施するにあたり費用がかかる、あるいは事務手続きが負担などの理由で実施していないところもあります。しかし、健康診断には法的義務があるとともに、従業員の健康を守るためにも必須の取り組みですから、的確に実施することが求められます。

健康診断は、健康経営の第一歩とも言え、またそのデータがなければ自社の従業員の健康状態を把握することもできません。従業員全員が受診することを目指して、取り組みを進めましょう。

3）受診勧奨に関する取り組み
健康診断の結果、「要再検査」などの異常所見が出た場合、従業員は再検査（二次健康診断）を受けることになりますが、「病院に行く時間がない」「病気が見つかったらいやだ」などの理由から、二次健康診断を受診しない従業員が多くいます。

二次健康診断の勧奨は企業の努力義務（写真：写真AC）

自覚症状がないということで二次健康診断を受けずそのままにしておくと、その後、健康状態が悪化することも考えられますから、企業は、二次健康診断の受診勧奨を行うことが重要です。この受診勧奨は、労働安全衛生法では、企業の努力義務となっています。

4）健康経営の具体的な推進計画
健康診断の結果に基づいて、自社の従業員の健康課題を把握し、その課題を解決するための計画を構築します。計画では実現するべき目標値を、それをいつまでに達成するかの年限も明確にしておきます。

【参考資料】
「健康経営の推進について」（令和４年６月、経済産業省・ヘルスケア産業課）