今回紹介させていただくのはForrester Consulting社による調査報告書「Constant Disruption Is the New Status Quo」である。タイトルを直訳すると「絶えず続く混乱が現在の状態」ということになるだろうか（注1）。さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、調査が行われたものと思われる。
本報告書は北米、欧州、およびアジア太平洋地域の組織における、リスクマネジメントに関する意思決定者500人を対象として行われた、オンラインでのアンケート調査結果に基づいてまとめられている。調査を委託したDataminr社から2023年3月に発表されたが、調査そのものは2021年12月から2022年7月までに行われたとのことである。
なお本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.dataminr.com/report/forrester-constant-disruption-is-the-new-status-quo
（PDF 25ページ／約 1.5 MB）
本報告書の構成は次のようになっている。
- Executive Summary （要約）
- Key Findings （調査結果から分かったこと）
- Business Resilience Requires Understanding The Dynamics Of Risk （事業のレジリエンスにはリスクの動態を理解することが必要）
- Most Risk Management Strategies Rest On An Unfortified Foundation （ほとんどのリスクマネジメント戦略は無防備な基盤の上にある）
- Risk Leaders Prioritize Real-Time Alerting And Cybersecurity （リスク・リーダーはリアルタイムの警報やサイバーセキュリティに重きを置いている）
- Fortify Your ERM Foundation For A More Resilient Organization （よりレジリエントな組織にするためにERMの基盤を強化する）
- Key Recommendations （主な推奨事項）
- Appendix （付録）
本報告書には「How Early Awareness And Comprehensive Risk Strategies Mitigate Business Disruption And Manage Risk」（早期認識と包括的なリスク戦略によって、いかにビジネスの混乱を軽減し、リスクを管理するか）という副題が付けられており、これが本報告書のもとになった調査における中心的な問題意識を表しているといえる。ここで「早期認識」とは何らかのインシデントが発生したことを早期に検知することで、主にサイバー・インシデントが念頭に置かれているようである。
そのような問題意識に基づく調査項目のひとつが図1である。これは回答者が直近の12カ月間に経験した最も深刻な事象（most significant cirtical event）に関して、もし最適化されたリアルタイムの警報システムがあったとしたら、悪影響をどのくらい軽減または防止できたと思うかを尋ねた結果である。回答者の7割が、そのような警報システムがあれば悪影響を完全に、もしくは大幅に軽減できただろうと回答している。
本報告書では、他の調査項目からの結果も踏まえて、リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムであると指摘されている。また、そのような機能に加えてリスクの特定や評価、モニタリング、インシデントへの対応やコミュニケーションなどを含む統合的なリスクマネジメント・プラットフォーム（注2）が必要であり、そのためにもITを効果的に活用する必要があると説かれている。
図2はこれに関連する設問で、前述のような統合的なリスクマネジメント・プラットフォームを使うことで、どのようなメリットを享受できるかを尋ねた結果である。最も期待されているのは、セキュリティやリスクマネジメントの担当者の時間をより有効に活用できるようになること、次いで財務的な損失を減らすこと、などとなっている。
そのようなプラットフォームを使用できれば担当者の作業時間を節約できるのは当然として、筆者が特に注目したのは、顧客や監督官庁、ビジネスパートナーからのレピュテーションが改善されるという回答が一定程度あるということである。つまり効果的なリスクマネジメントが実現できた結果として、レピュテーションに対してプラスの影響が現れると期待されている。このような観点も含めて取り組むことが、経営層をはじめ組織全体としてのリスクマネジメント体制を構築するために有効なのではないだろうか。
本稿では筆者が特に着目した2つの図のみをピックアップしてご紹介したが、本報告書で述べられているのは単にそのようなプラットフォームやITの活用のみにとどまらず、組織全体としてのERM（Enterprise Risk Management）体制をいかに強化して、変化の激しい今日の事業環境に適応していくかという観点で、調査結果を引き合いに出しながら、これからのリスクマネジメントのあるべき姿が述べられている。
なお本報告書の最後には、調査結果を踏まえた推奨事項が4つにまとめられている。まず全ての組織に対して、事業の状況や事業環境なども考慮した上でリスクマネジメントの仕組みが有効に機能しているか、評価することが推奨されている。さらに、ERMに取り組み始めたばかりの組織、道半ばの組織、先進的な組織それぞれに対する推奨事項が簡潔に述べられている。全体的にボリュームも少なく読みやすい報告書だと思われるので、ご自身の組織におけるリスクマネジメント体制に何らかの問題意識を持たれている方には特にご一読をお勧めしたい。
注1）「status quo」とはラテン語で「現状」というような意味である。
注2）「プラットフォーム」とは何か、本報告書では具体的に言及されていないが、リスクマネジメントに関連するさまざまな機能を備えたソフトウェアだと考えて良いであろう。
