3月28日、急転直下の会見が開催されました。昨年9月30日に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。14項目のパワーハラスメントを認め、遺族と合意書を締結したと発表しました。
この会見からさかのぼること1カ月。2月27日に、遺族代理人弁護士が記者会見を開きました。その会見で過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。それは弁護士が「昨年報道されたような第三者委員会は設置されていないんですよ」と述べたことでした。
宝塚歌劇団を傘下に持つ上場企業である阪急阪神HDが、この問題で第三者委員会設置を設置する報道がされたと、著者も認識していたからです。あの報道は誤報だったのか。それとも、阪急阪神HDの表面的なダメージコントロール策だったのか。
阪急阪神HDは謝罪しましたが、それで終わりではありません。遺族側弁護士による4回目の会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。
■動画解説 リスクマネジメント・ジャーナル
遺族側が4回目の記者会見を開いた理由
記者会見を開く時には必ず理由があります。今回は、遺族側が宝塚歌劇団側の主張のみが報道されたと危機感を持ったからです。なぜなら、自分たちの認識と全く異なっているからです。遺族代理人弁護士はこう述べました。
特に遺族側が強い不信感をもったのは、合意書が締結されたときには、中身を公表しないという方針です。
これでは、遺族は納得するわけありません。いかにネガティブな情報を出さないための、小細工をしているようです。筆者は宝塚歌劇団・阪急側が自社に有利な世論形成をしようとしている、小手先の広報手法を取ろうとしていると感じました。
遺族側は、阪急阪神HDの角和夫会長が宝塚歌劇団と音楽学校の両理事を退任するという報道にも触れ、「既に報道されている阪急阪神HDの角和夫会長が宝塚歌劇団と音楽学校の両理事を退任することは聞いていない」とも述べました。
重要なことが遺族側に伝えられる前に報道されている状況がこれらの説明からわかります。危機管理広報においては、最重要ステークホルダーを認識して最優先で対応することによって信頼回復を図るのですが、この問題では遺族が最重要ステークホルダーとして位置づけられていないのでしょう。
優先順位対応の間違いがここでも露呈しています。ご遺族の妹さんの下記訴えからも感じ取ることができます。
これらの言葉から、4回目の会見を開かざるを得なくなった遺族側のいらだちと宝塚歌劇団、阪急阪神HDの対応がうまくいっていなかった様子が見て取れます。
遺族側が記者会見を開くことそのものは珍しくなくなってきましたが、この問題では、頻度の多さが目立ちます。会社側の対応が悪い（この場合、優先順位の間違い）とこういった事態に陥ってしまいます。
宝塚歌劇団、阪急電鉄、阪急阪神HDは一体何を守ろうとしているのでしょうか。事実に謙虚に向き合うといった基本の姿勢が欠如しているから、守るべきものが何かもわからなくなっているように見えます。
本来はここで第三者委員会が調査し、本質的原因と再発防止のための提言をすることによって信頼回復を図るべきだったのです。
嘘か誤報か 第三者委員会設置
筆者が耳を疑うほど衝撃を受けたのは、質疑応答の中で「報道されているような第三者委員会は設置されていない」と弁護士が述べたことです。日経新聞は11月20日「宝塚歌劇団、第三者委員会設置へ 組織風土改革急ぐ」いったタイトルで報道していたにもかかわらずです。重要なので日経新聞の報道を全文引用します。
内容は具体的であり、かつ「阪急阪神HDの関係者が明らかにした」とありますから、語った人はよくわかりませんが「阪急阪神HD」からの情報提供であることは事実でしょう。
おそらく阪急阪神HDの広報部が「関係者」と曖昧な表現にするように交渉したのでしょう。記者からすると公式発表の前に情報を提供してくれる人はネタ元でもあるため、情報提供と交換で相手の要望に応える必要があるからです。「阪急阪神HD」という固有名詞がついてさえすればいいのです。
結局これは、11月14日の調査報告書と記者会見が多くの批判を浴びたために日経新聞にリーク（個別の情報提供）したのではないかと推測できます。
「巧み」な広報戦術
日経新聞への記事掲載が「巧み」なのは、会社側が公式発表をしていない点です。通常、重第三者委員会設置といった重要事項は公式サイトに掲載します。公式サイトに掲載しなければ、「検討していただけで正式決定はしていなかった。日経新聞が前のめりで書いてしまっただけ」と一言で済んでしまうのです。
しかし、遺族側には見透かされ、自分達を軽視していると感じさせてしまいました。妹さんは切実に訴えています。
第三者委員会が設置されれば収束に向かうだろう、と期待していた筆者としては騙されたと感じました。激怒と言ってもいい。広報部がこのような小手先の批判回避策をすることへの憤りです。
調査報告書だけでも傷口を広げてしまったのに、さらにダメージを深めたとしか言いようがありません。阪急阪神HDの広報部は一体何をしているのでしょうか。卑怯と言われ信頼をさらに失墜させてしまうリスクがあると予測できなかったのでしょうか。
危機発生時には、リークは避け公式発表によってダメージコントロールをするべきです。平時においては、リークによってさまざまな角度からバリエーション豊かに報道されることによって盛り上がり注目度が高まりますが、危機時にはばらつきを防ぐために均一な報道が出るようにしならが最小限にするのが危機管理広報の鉄則です。
そもそも事実のリークならまだましですが、今回の11月20日に報道された第三者委員会設置方針は最初から設置する気のない世論対策の嘘になってしまいます。これではダメージを深めてしまいます。
＜参考サイト＞
・宝塚歌劇団、第三者委員会設置へ 組織風土改革急ぐ（日経新聞 2023年11月20日）
・内部告発が止まらない宝塚歌劇団 傷口を広げたのは血も涙もない冷淡で最悪な報告書と記者会見（石川慶子 2023年11月30日）
・宝塚劇団員死亡問題で阪急HDが謝罪の意向 遺族側代理人が会見（THE PAGE 2024年2月27日）
