BCP担当者が最低限おさえておきたいインフルエンザ特措法

※画像はイメージです

秋から冬にかけての季節、企業のBCP（事業継続計画）にとってインフルエンザなどの感染症対策は必須となる。

編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年9月25日号（Vol.51）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職なども当時のままです（2016年10月23日）

5月に韓国で流行したMERS（中東呼吸器症候群）の例を出すまでもなく、都市部の人口一極集中や交通手段の多様化などにより、感染症は報じられてからまん延するまでの時間が非常に短期間になる可能性が高く、企業の担当者としては頭の痛い問題だろう。

もちろんマニュアルや訓練などの事前準備を講じることも必須だが、感染症対策に最も大切なことは、感染源に近寄らないこと、そして従業員のみならずその家族や企業の訪問者に対しても手洗いなどの予防策を適切に、徹底的に実施してもらうことだ。編集部独自の視点で「企業の感染症対策」について考えてみた。
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■BCP担当者が最低限おさえておきたいインフルエンザ特措法

2013年4月から施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）。2009年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)の反省を踏まえながらも、2011年3月に発生した東日本大震災の経験から「想定外のリスク」をなくすことを目的に制定された。幸いにもこれまで国内で法律が適用された事例はないが、致死率の高いH5N1亜型鳥インフルエンザの感染件数は今も増えており、依然予断を許さない状況が続いていることは間違いない。本稿ではBCP担当者が最低限おさえておきたい特措法の概要を紹介する。

インフルエンザとは？
「インフルエンザ」とは、人間がインフルエンザウイルスに感染することによって発症する病気のこと。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの症状が現れ、風邪と同じようにのどの痛みや鼻汁、咳などの症状をもたらす。免疫力の弱い子どもや高齢者が発症した場合、肺炎などを伴い重症化することがあり、最悪の場合、死に至ることもある。インフルエンザウイルスは大きくA型、B型、C型に分かれ、このうちパンデミックの可能性があるのはA型だ。　

20世紀の初頭、1919年には世界中で「スペイン・インフルエンザ」が発生し、当時の世界人口の約3割にあたる数億人が感染し、うち4000万人以上が死亡。日本でも40万人以上が亡くなったと伝えられる。その後も、1957年にはアジア・インフルエンザ（推定死亡者200万人）、1968年香港インフルエンザ（同100万人）と10年～40年の間隔で、世界中で猛威を振るってきた。しかし、これらのインフルエンザは世界中で流行するとともに、多くの人が免疫を獲得するようになり、現在では季節性インフルエンザとして取り扱われるようになっている。

さて、このインフルエンザウイルスは、実はさまざまな生物の中に存在しており、一般的には種を超えて感染することはないが、数十年に一度は種を越えることがあるという。近年、人々を不安に陥れたのが2003年に東南アジアやエジプトを中心に発生した強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）だ。これは豚の体内に鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスの両方に似ているレセプター※があるため（注：諸説あり）、まれにではあるが豚を介したり、鳥を生きたまま販売する地域などで、変異を繰り返してヒトとヒトとの間で感染する新たなウイルスに変異したものと考えられている。日本ではこれまで発症した例は確認されていないものの、アジア、中東、アフリカを中心に症例が報告されており、その感染率は低いものの、インドネシアでは199人が発症し、167人が死亡するなど死亡率は高い。　

日本政府は、この鳥インフルエンザ（H5N1）の人への感染を受け、2005年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定、対応を本格化させた。その後2009年、新型インフルエンザ（H1N1）がメキシコで発生した後に世界で大流行。世界保健機構（WHO）もパンデミックを宣言した。2009年のインフルエンザ対策では、日本では徹底した公衆衛生対策や医療水準の高さにより比較的小さな被害にとどまったが、国と自治体の役割分担が不明確であることや、国内発生後の水際対策は効果が限定的であること、さらにはワクチンの製造能力や摂取体制が遅れたことなど、数多くの課題を残した。特措法は、これらの反省点の上にできたものであると言える。

*レセプター…細胞表面や内部に存在し、細胞外の特定の物質（ホルモン・ウイルスなど）と特異的に結合することにより、細胞の機能に影響を与える物質の総称

元内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官として対策ガイドラインの作成にあたった三菱総合研究所科学・安全政策研究本部レジリエンス戦略

グループ主任研究員の平川幸子氏は「特措法の特徴は、政府対策本部長（内閣総理大臣）が発令する緊急事態宣言により、対象区域の都道府県知事が、必要に応じて施設使用制限の要請を行うことができること」と話す。SARSやエボラ出血熱、鳥インフルエンザなどの感染症はその感染力や病原性に合わせ、1類から5類に分けられ、その対策が実施される（図1）。

特措法は、今後新たに発生した新型インフルエンザや新感染症に対し、その重症性や感染経路の不明確さなどを鑑み、政府が緊急事態宣言を発動するもの。緊急事態宣言が発動された地域では、知事が責任者となり、住民に対して外出自粛要請や施設の使用制限などを求めることができる。予防接種体制などについても同法によって医療従事者などの登録事業者に優先的に接種できる仕組みや、緊急時には全国民が無料で接種できる仕組みも構築されている。

新型感染症に対する特措法の流れ
特措法では、インフルエンザなどの感染症対策について、「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」などの段階に分けて対策を講じている（図2）。

海外発生期…海外で新型インフルエンザなどの感染症が発生し、国内で患者が発生していない時期。内閣総理大臣をトップとする政府対策本部が設置され、同時に都道府県でも知事をトップとする都道府県対策本部を設置することが義務付けられる（図3）。政府対策本部は「基本対処方針」を公示し、国内への侵入を防ぐために水際対策（検疫強化）を実施するほか、発生国からの帰国者のうち、感染の疑いのある患者に対し、停留や隔離などの措置を取る。国内発生早期…国内で感染患者が発生した場合、感染拡大のスピードを遅延させ、感染のピーク時の患者数を抑制することを目指す。感染ピークを抑えることで、患者が適切に治療を受けることができれば、日本の医療水準であれば重症者や死亡者を一定に抑えることが可能だ。

国内感染期…国内で発生した感染症の病原体が致死率が高いなど病原性が高いものであった場合、国内発生早期の段階で「緊急事態宣言」が政府から発令される。学校の休校や外出自粛のほか、施設使用制限などの緊急措置が講じられる（図4）。措置の期間は1～2週間が目安とされている。レベルが弱かった場合は、マスク着用や咳エチケットなどの公衆衛生対策がとられることになる。

一般の事業者に求められる対応
さて、一般の事業者にはどのような対応が求められるのだろうか。原則的には基本的な感染症対策を徹底することが求められる。厚生労働省から公表されている「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」のなかで、企業がBCP(事業継続計画)を策定する上で、以下のような被害想定を記している。

すなわち事業者は、上記のようにピーク時の2週間程度、最大欠勤率40％の場合に備えて取引先や補助要員を含む運営体制について対策を講じ、パンデミック時のBCPを構築することが求められているといえる。以下、ガイドラインが挙げる業務を継続する際の感染症対策の例を挙げる（図5）。

企業はパンデミックに備えた訓練を　
「現在、例えば新型インフルエンザ患者が国内で発生した場合、厚生省のガイドラインでは病院ではなく保健所へ連絡することになっているなど、平時から確認しておかなければいけない項目も多い」と平川氏は話す。　

今年も、冬にかけてインフルエンザなどの感染症が流行することが予想される。毎年のインフルエンザの流行は企業としての年中行事になってしまった感はあるが、来るべきパンデミック（感染症の世界的な流行）に備えた訓練と捉えることもできる。企業はぜひ、この機会に感染症に対する正しい知識を身につけ、自然災害と同じくBCP訓練を開催してほしい。

事業者職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-13e.pdf

（了）