前回、厚生労働省が2021年3月25日に公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を紹介しました。今回も引き続き、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点について説明します。
1.すでに採用している労働時間制度との関係
すでに企業は、労働基準法に定められたさまざまな労働時間制度を導入していますが、フレックスタイム制をはじめ、これらすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。
また、テレワークを実施しやすくするためにすでに導入している労働時間制度を変更する場合も、それぞれの制度の導入要件にあわせて変更することが可能です。
（1）通常の労働時間制度および変形労働時間制
通常の労働時間制度や変形労働時間制については、始業および終業の時刻、そして所定労働時間をあらかじめ決めておく必要があります。
しかし、テレワークでは自宅で仕事をすることから、必ずしも一律の時間で働く必要がありません。そこで、その日の所定労働時間は変えず、テレワークで仕事を行う従業員ごとに始業時刻と終業時刻を認めることも考えられます。
このような場合には、テレワークで仕事する従業員が始業および終業時刻を変更できるように、企業はあらかじめ就業規則に定めておきます。
（2）フレックスタイム制
フレックスタイム制は、従業員が始業・終業時刻を自ら決めることができる制度です。一方テレワークも、ICT（情報通信技術）を活用することによる、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ですから、両者はお互いになじみやすい制度と考えられます。
特に在宅勤務は、従業員が自分の仕事と育児などを両立させるために使われるケースも多く、さらにフレックスタイム制を活用することで、ワークライフバランスの実現に資するものとなります。
2.テレワークにおける労働時間の管理
テレワークでは、従業員は本来のオフィス以外の場所で仕事を行います。その結果、企業は従業員の労働時間を把握することが難しくなりますから、その管理に工夫が必要です。
テレワーク導入時における労働時間の把握は、次の方法が考えられますが、いずれの方法を採用した場合でも、その管理方法をあらかじめ明確にして、従業員が安心してテレワークを行えるようにすることがポイントです。
（1）客観的な記録による把握
企業が労働時間を把握する原則的な方法として、パソコンの使用時間など客観的な記録をもとに確認することが求められています。
また従業員が、入退館記録を把握できるサテライトオフィスでテレワークを行う場合は、サテライトオフィスの入退館記録によって労働時間を把握することも挙げられています。（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」平成29年1月20日策定）
（2）従業員の自己申告による把握
テレワークを行うにあたり、パソコンなどの情報通信機器を使っていても、その使用時間記録が必ずしも、従業員の始業および終業時刻を反映できないケースも考えられます。
このような場合は、従業員の自己申告によって労働時間を把握することもやむを得えませんが、企業はその際、次のような措置をとることが求められています。
なお、自己申告による労働時間を簡便に把握する方法としては、従業員が１日の終業時に、始業時刻と終業時刻をメールで報告することなどが考えられます。
①十分な説明を事前に行う
従業員には「労働時間の実態を記録し、適正な自己申告を行うこと」、そして上司である管理者には「自己申告制を適正に運用すること」について、十分な説明を行うことが肝要です。
②労働時間の乖離があれば、補正が必要
従業員からの自己申告による労働時間と、パソコンの使用状況や入退館記録など客観的な事実の間に著しい差が認められる場合は実態調査を行い、労働時間について所要の補正を行うことが必要です。
③労働時間の適正な申告を阻害しない
企業は、適正な自己申告を阻害すること、例えば、従業員が自己申告できる時間数に上限を設けるなどの措置を行わないことが重要です。
参考資料：「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（厚生労働省、2021年3月25日）
