感染が拡大していた昨年12月時点、企業はどの程度課題を感じていたか(写真:写真AC)

オミクロンの台頭によって再び感染が拡大、現在は高止まりしている新型コロナウイルス。リスク対策.com が昨年末に行った調査によると「第5波を大きく上回る感染拡大が起きた場合、どの程度、自社の対応に課題が生じると思うか」との問いに対し、とても課題が出る、ある程度の課題は出ると回答した組織が全体の67.6%に上った[グラフ1]。

一方で、あまり課題は出ない、全く課題は出ないと回答した組織も16.4%あった。この差について分析したところ、BCP の内容や危機管理担当者の能力、職場環境・企業風土、BCP やリスクマネジメントのPDCA活動などが影響している可能性があることが分かった。

調査は2021年12月6日~ 20日にインターネット上で実施し、244の有効回答を得た。各質問項目の集計結果は前回の記事で紹介した通り。回答企業の規模は従業員1001人~ 5000人が25%で最多だったが、幅広い規模の企業から回答を得ることができた。業種は製造業が35%で突出して高く、地域別には東京に本社がある企業が5 割強を占めた。
 

課題の程度によって対策レベルに差

分析の手法は、2つのデータの関係性の強さを表す指標(相関係数)を計算し数値化する相関分析を用いた。相関係数は1に近づくほど正の相関(正比例)の関係が強くなり、マイナス1 に近づくと負の相関(反比例)の関係が強くなる。

「第5 波を上回るような感染拡大が起きた場合、どの程度、自社の対応に課題が生じると思うか」について、1. とても多くの課題が出る、2. ある程度の課題は出る、3. どちらとも言えない、4. あまり課題は出ない、5. 全く課題は出ない――の5 段階のレベルの中から最も当てはまるレベルを一つ選んでもらった回答結果について、他の全質問項目の回答結果との相関係数(r値)を算出し、値が大きい順に並べ変えた[表1]。

その結果、片方の数値が大きくなる(小さくなる)とき、もう片方の値も同様に大きくなる(小さくなる)正相関が最も強く表れたのが「現時点でBCP の内容にどのくらい課題を感じているか」(0.47)で、「現時点で感染症対策のBCP の内容にどのくらい課題を感じているか」(0.45)が続いた。

つまり、現時点で、BCP に課題を感じているほど、 第6 波の対応にも課題が出ると感じているということが言える。 当然のようではあるが、この他の質問項目では「コロナ対応をめぐるさまざまな課題が解決できない背景としてどのような要素があると思うか」の質問項目のうち「危機管理担当者のスキル・能力」(0.44)、「職場環境・企業風土」(0.44)、「BCP やリスクマネジメントのPDCA サイクル」(0.40)とも正相関が出ることが分かった。

つまり、危機管理担当者のスキルや職場環境、PDCA に根本的な課題を感じているほど、 第6 波の対応にも課題が出ると感じていることになる。

 

根本原因を改善することで実効力が向上

これらの質問結果の平均値を「第5 波を上回るような感染拡大が起きた場合、どの程度、自社の対応に課題が生じると思うか」の平均値とクロス分析すると、[グラフ2]の示す通り「とても多くの課題が出ると感じているグループ」(赤線)、ある程度課題が出ると感じているグループ(橙線)、どちらとも言えないグループ(黄線)、あまり課題は出ないと感じているグループ(黄緑)、全く課題は出ないと感じているグループ(緑線)で、各回答傾向がレベルに応じて分かれる傾向が示された。

とても多くの課題が出ると感じているグループ(赤線)は、すべての項目についても課題がある(数値が小さい)と感じているし、逆に課題がないと感じているグループ(緑線)は、すべての項目について課題がないと感じている。ほとんどのグループの線は交わることがなく、一定の間隔をあけて推移していることから、感染拡大時に課題が出るとの不安は、こうした要素一つ一つから影響を受けてもたらされることが推察される。

逆に考えれば、これらの項目を高めていくことで次の感染拡大時にも、大きな課題なく対応ができるようになることが期待される。特に「危機管理担当者のスキル・能力」「職場環境・企業風土」「PDCA 活動」「BCP・リスクマネジメントの活動体制」は、さまざまな課題の根本原因であり改善することで、BCP の実効力にも影響をもたらす可能性もある。