「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では、企業に導入されているITシステムの老朽化や、運用・保守ができる人材の減少などが「2025年の崖」問題としてクローズアップされています。今回は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が今年3月に公開した「DX白書2023」から、第5部「DX実現に向けたITシステムの開発手法と技術」について見ていきます。
■解説：DX実現に向けたITシステムの開発手法と技術
第52回の本連載でも述べましたが、レガシーシステムを使い続けること自体が、今後、大きなリスクになります。
DX白書2023においては、新たにレガシーシステムの状況と課題に関する設問を追加していて、まず、国内企業におけるレガシーシステムの状況は以下のようになっています。
【レガシーシステムの状況】出典：DX白書2023
これを見ると、半分以上レガシーシステムが残っている割合（「半分程度がレガシーシステムである」「ほとんどがレガシーシステムである」の合計）が、米国の22.8%に対して日本は41.2%であり、国内企業でのレガシーシステムの刷新が遅れていることは明らかです。
では、なぜ刷新が進まないのかを訪ねた設問において、米国と日本で大きな差が出た回答が以下になりました。
レガシーシステム刷新・移行に長けたプロジェクトリーダーがいない（日本33.5％：米国14％）
ブラックボックス化によりレガシーシステムの解析が困難（日本31.8％：米国22.3％）
【出典：DX白書2023 P280 図表5－28】
上記2つの課題に共通するのは、一言でいえば「人材不足」といえます。この人材不足については、DX白書の第4部で解説されていますので一読していただければと思いますが、自社にとって最も有効な人材の獲得方法は「社内でDX人材を育成する」方法に尽きると思います。これは、自社のDX推進のためにはITに関する知見だけでなく、自社の業務に関する知識や経験も必要になるという理由からです。ただし、時間がかかるというデメリットもあります。「人材育成する時間もノウハウもないので、外部から人材を集めるしかない」という企業も実際多いのではないかとも思います。 確かにプロジェクトを立ち上げた段階では社内にDXのノウハウがないため、外部人材を活用する必要があるかもしれません。
しかしながら、下記に挙げる理由から、社内でのDX人材の育成は最も企業にとって有用になると考えられます。
DX市場の伸展に伴い、IT人材の不足が顕著になってきていて採用のためのコストも高騰しています。また、そもそも採用できないリスクも今後高くなってくるでしょう。
② 全社の意識改革につながる
DX推進には全社員のDXへの理解が必要です。しかし、外部人材だけでDXを勧めようとすると外部と社内で考え方や習慣が違うため、軋轢が発生しがちになります。
③ 現場の意見を反映しやすく、スピーディーな対応ができる
外部人材だけでは、現場のリアルな状況や細かい問題点まで把握しきれません。新たなビジネスやサービスを立ち上げても実情にそぐわないものができてしまう可能性があります。
④ DXに関するノウハウを社内に蓄積できる
プロジェクトを外部人材だけで構成した場合、１つのプロジェクトが終わった後にノウハウやスキルが社内に残らないという問題が起こり得ます。
とはいえ、DX人材として活躍するには、高度なスキルと経験が必要になります。そのため、最初の段階では外部のプロの人材に協力を仰ぐ必要もでてくるかもしれません。その場合には、そのスキルを社内で吸収できる体制を整えておくことが必須になります。
例えば以下の企業は社内DX人材育成を進めている企業としてWeb上で紹介されていたりするので、自社に合った育成方法の開発の参考にされてはいかがでしょうか。
ヤマト運輸
日清食品ホールディングス
キリンホールディングス
ダイキン工業
■対策のポイント：デザイン思考、アジャイル開発、DevOps
DX白書第5部の第2章では、変化が激しく不断に調整が求められる市場環境の中で、「変化対応力」のあるITシステムを構築し、迅速に消費者や顧客企業へのサービスを提供できるようになるためのITシステム開発のプロセスおよび手法が紹介されています。真のDXを実現するための要件としては、「スピード・アジリティ」「社会最適」「データ活用」の3つが重要だとされていて、それぞれの意味についてはDX白書を参照して頂きたいと思いますが、筆者が注目したのはその3要件を満たすITシステム企画・開発の手法として、具体的に「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」といったものが記載されていることです。
「デザイン思考」とは、ユーザーを知る「①共感」、ユーザーへの共感から得たニーズや不満、各々のバックグラウンドから解決すべき問題の「②定義」、課題に対する解決策を考える「③創造」、創造でまとまったアイデアをベースにプロトタイプを行う「④試作」、プロトタイプをユーザーに試してもらう「⑤テスト」という5つのステップを踏んでシステムを開発していく手法のことをいいます。デザイン思考の重要な点は、後ろのステップで新しい気付きやフィードバックを得た場合に、前のステップに戻ることが推奨されている点です。これによって、ユーザー視点でニーズと課題の本質を見極め、問題解決を目指します。
「アジャイル開発」とは、大きなゴールはあらかじめ共有しつつ、作業単位を細分化して小さな開発を繰り返す手法のことをいいます。システム開発では従来「ウォーターフォール開発（プロジェクトの要件定義や設計を細部まで煮詰めてから1度の大きなサイクルで開発を進めていく方法）」が主流でしたが、優先度の高い重要な機能から着手し、素早くリリースしてからブラッシュアップしていくというアジャイル型の方が、不確実性が高く、状況に応じて柔軟に対応していくといったDXの開発に向いているとされています。
「DevOps」とは、これまで分断されていた開発（Development）と運用（Operations）の各担当者がビジネスゴールを共有するとともに、作業を可能な限り自動化することでスピードと品質を担保しつつ柔軟・迅速な開発を目指す考え方をいいます。
これらの手法に共通しているのは「素早さ」であり、DX白書では、以下の図でまとめられています。
ただし、多くの企業では旧来の開発手法を活用してITシステムを構築・運用しているため、紹介した新たな開発手法の導入を行う場合には、既存システムとの接続や既存の手法との使い分けについて留意する必要があります。DX白書では、これらの開発手法を導入するポイントとして以下の3点を併せて記載しています。
新たな開発手法は一度にすべてのITシステムに対して導入するのではなく、まず、既存の業務へ影響が少ない一部のITシステムを対象とすることが考えられる。また、各手法の特性を考慮すれば、エンドユーザーのニーズに合わせた機能追加や改修の頻度が高いシステムや「小さく立ち上げて育てていく」ことを目指す業務のITシステムとの親和性が高い。新たな開発手法の導入が業務に与える効果とリスクを勘案した適切な対象の選定と適用範囲の設定が大切である。
② 小さい組織で立ち上げる
新たな開発手法に関するノウハウやスキルを持った要員が少ない場合、まずは、小さな組織を立ち上げ、小規模なプロジェクトを対象としてシステム運用や業務へのインパクトを計測し、業務部門や経営幹部に示していく。これにより、関係部門へのアピール、ノウハウと実績の蓄積、要員のスキルアップを図る。また、ノウハウやスキルを有する人材を雇用したり、外部企業を活用したりする方法もある。これらにより、経営層や関連部署との連携を図りつつ、徐々に関係組織の拡大を図るべきである。
③ ビジネス部門を巻き込んで体制を作る
ビジネス部門を巻き込んだ体制作りを行うことも重要なポイントである。前述の開発手法の導入メリットは、ユーザー部門にビジネス価値をすばやく提供し、競合他社に対する優位性を確保することである。IT部門とビジネス部門が連携しエンドユーザーに近い要員を巻き込むことで、開発手法のコンセプトや有効活用のノウハウを共有したり、活用効果を共感することができれば、よりスムーズにDXを推進することができる。そのためには、IT部門がビジネス部門の業務を理解し、課題を発見したり、ビジネス部門が自分たちの課題がデジタル技術によって解決できるかを判断し、提案しやすくすることも重要である。両部門の間で人材ローテーションを行うなどの工夫をしている組織も存在する。
【出典：DX白書2023】
以上、今年3月に発行された「DX白書2023」の中身に着目して、3回にわたり「2025年の崖」問題を見てきました。
DX白書では、DX推進の方法論がビジョン策定・人材戦略・ITシステム構築など多岐にわたって記載されています。また、国内外のDXに取り組んでいる企業のインタビューも多く盛り込まれており、自社の現在地を知り、DXの取組みの方向性の確認・検討をする上で大いに参考になるものだと思います。
白書は全部で400ページほどの分量がありますのですべてに目を通すのは骨が折れるかもしれませんが、約40ページにまとめられたエグゼクティブサマリ―がありますので、まずはこちらに目を通してみることからはじめられてもいいでしょう。
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108048.pdf
