□事例：ガイドライン通りにはできない
6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。
A社は、大手メーカーが生産しているオフィス用複合機の部品の一部を生産している電子部品製造業です。3月以降、メーカーの要請を受けて工場での生産を休止していましたが、緊急事態宣言の解除を受けて工場の一部再稼働を決定、操業を開始しました。経済活動が再開される中、81業種の各業界団体で「業種別ガイドライン」が制定され、自主的な感染予防対応を進めることとなり、A社でも今後各種対策に取り組もうとしてるところです。
A社では現在、工場の感染予防対策として経団連が作成した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html）を参考に感染予防策を検討しています。しかしながら、自社工場ではなかなか取り組みづらい項目もあるため、リスク担当部長であるBさんは苦労しています。
例えば、ガイドライン中には「工程ごとに区域を整理（ゾーニング）し、従業員が必要以上に担当区域と他の区域の間を往来しないようにする」といった記載がありますが、A社では、同じ従業員がいくつかの製造室の管理のために移動が必要だったり、作業員が複数の作業室で作業をする場合もあり、ビジネスプロセス上、ガイドライン通りの対策が打つことができません。Bさんは「記載通りの対策を全て行えるのが理想だろうが、わが社では無理だ。できるものとできないものと分けて、できることだけを行えばいいのか？ できない対策は無視してもいいのだろうか？ 対策を検討するに当たってのポイントは何なのか？」と悩んでいます。
□解説：自社における感染経路の遮断を考える
今回のコロナウイルスのみならず、一般的な感染症対策としてよく言われるものに「感染経路を遮断する」というものがあります。今回のコロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染と接触感染であることが判っていますので、企業が行うべき対策としては、飛沫経路および接触経路の遮断対策になるはずです。
飛沫感染は、会話、せき、くしゃみなどの際に鼻や口から出る飛沫に含まれるウイルスが、目安として1～2メートル以内にいる人の目や鼻、口から入り込んで感染する経路です。ですから、人との距離を置く「ソーシャルディスタンス」の考え方が基本的な対策になります。
接触感染は、ウイルス感染者のせきやくしゃみで飛んだ飛沫を何らかの理由で触ってしまい、さらにその手指で自分の目や鼻、口に触れた際に粘膜の細胞から感染する経路です。接触感染で注意したいのは、ウイルス感染者やウイルスが付着しているだろう場所を触っただけでは、ほとんど感染しないということです。問題は、その手指で自分の顔を触ってしまうことが感染につながってしまうことです。よって、「こまめな手洗い」が基本的な対策となります。
経団連をはじめ各種業界団体が制定したガイドラインの内容は、基本的には感染経路の遮断を意図した内容になっていますが、一般的な多くの企業を対象としているため、どうしても幅広の書き方になっています。個々の会社の事情、工場の実態に合わせ、「自社における感染経路の遮断とは何をすることか？」を検討した上での対策が望まれます。
□対策のポイント：スタンダードプレコーション
飛沫感染防止の観点では、「できる限り2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う」ことが理想です。しかし、立地条件、空間条件、設備の配置場所等によっては現実的に距離を取ることができない場合もあるでしょう。その場合には、
●換気の悪い場所で
●複数名が
●お互いの距離を取らずに
●マスクやフェイスシールドを着用することなく
●声を出したり荒い呼吸を続ける状況を作らない
ための対策を社内でとれるようにしておきます。「これからの季節、作業場では暑くてマスクなどしていられない」という環境であれば、一定の距離を開けての作業が必須となる一方、適度な距離が保たれている限り、作業員のマスクは義務とはしない、というのが飛沫感染防止の考え方になります（注：マスクを着用し、距離を取った上での作業がベストではあります）。
接触感染防止の観点では、医療機関内で感染防止策として用いられている「標準予防策（スタンダードプレコーション）」の考え方が役に立ちます。これは「全ての人は伝播（でんぱ）する病原体を保有していると考え、予防策を取る」ものですが、新型コロナウイルスの場合には一般企業でもこの考え方は有効です。今回のウイルスは無症状の感染者も多くいるという事実から「ウイルスはそこら中にいる（ある）」と考えて行動するのです。
具体的には「仕事中や作業中に触れた机や椅子、ドアノブ、電気や機械の各種スイッチ、PCのキーボードやマウス、電話などにウイルスが付着している。その場合の予防策はなんといっても『手洗い」に尽きる。しかし何かに触るたびに手洗いをするわけにはいかない。だから仕事中には『顔を触らない』ようにしなければならない」という行動と、その周知になります。ただし、「人は無意識に顔を触っています。そのうち、目、鼻、口の粘膜は44％を占めています」（出典：厚労省「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」）とも言われているので、人が手で頻繁に触れる場所の定期的な消毒も必須な対策です。
その一方、人が手で頻繁に触れる以上、常に無菌の状態に保つのは不可能です。企業としては、社員がこまめに手洗いをする際のせっけんの設置、手洗い啓発のためのポスターの貼付、手洗いまではできない場合のアルコールを用いた手指の消毒のため、社内の多くの場所にアルコール消毒液を設置する、そして、手洗い前に顔を触るのはできるだけ控えること、の周知などの対策も必要になるでしょう。
社会・経済活動のレベルを一段階上げるということは、それに応じて感染リスクもこれまで以上に上がることにもなります。そのために企業はさらなるに感染防止対策に力を入れなければなりません。各種ガイドラインに沿った対策を、可能な限り取ることは社会のためにも大切なことです。しかしなから、当然、ガイドラインに書いていることを全て実施できない企業も多いはずです。その際には「できることはやるが、できないことは仕方がない」と考えるのではなく、感染経路遮断のために自社でできることは何か？の観点から、対策を打っていただきたいと思います。
（注）この記事では、新型コロナウイルスについて2020年6月24日時点での科学的知見から有効とされる感染対策について解説しています。今後、さらに明らかになる科学的知見によっては、ここで紹介する対策が過剰もしくは過少と判断される可能性もありますのでご了承ください。
今回のテーマ：管理職・一般社員のハザードリスク
