PCR陽性者数の増減で一喜一憂？（写真：写真AC）

地方の報道機関から質問がありました。「なぜ企業は社員の感染者を発表するのか。それが危機管理というものなのか」と。唐突な質問に私も驚き、しばらく記者とやり取りをしました。その後、コロナ対策本部に参加しているという企業の方から「社員が発熱して、発表するかどうか検討している」と相談がありました。どの企業も記者も混乱しているようですので、今回はこの問題について考えます。

著名性、影響性で判断する

リスクの分類からすると、パンデミックは企業不祥事とは異なり、社会全体のリスクとなります。工場で爆発事故が起きた場合には、管理者である工場には説明責任が発生しますから、いつどこで事故が起きて、有害物質が拡散しているのかどうかといった情報開示は求められます。

しかし、企業の過失ではなく、企業努力では防ぎようがない自然災害や今回のようなウイルスの場合は、別の対応になります。2月に一部の著名な上場企業からは公表されるケースが確かにありましたが、あの時点では公表の判断はありだったと思います。

なぜなら、あの時期には今回の新型コロナウイルスについて、その危険性、致死率などほとんど情報がなかったからです。不特定多数の方と接触する社員であった場合は、なおさら影響に対する不安が大きいでしょう。

また、感染した社員が重症で周囲もバタバタと倒れている状態であれば、リスク情報の開示は必要だという判断はあります。最もやってはいけないことは「批判されるからとりあえず公表しておこう」です。

社員が攻撃されるリスク（写真：写真AC）

企業ブランド維持のため、社員の陽性状況を発表してしまうと、地方ではすぐに特定されて社員や家族が攻撃の対象になってしまいます。安易な公表は社員を危険にさらすことになる、ということです。企業ブランドと社員を危険にさらすリスクを天秤にかけて企業ブランドを選択する判断は避けるべきです。

ただし、トップや著名人となると違う判断になることがあります。ボリス・ジョンソン英国首相の感染が本人から公表されましたが、国のトップの場合には、コロナに限らず健康情報は影響が大きいため公表は必要です。

著名人がこのウイルスが原因で死亡した場合にも、最重要ステークホルダーであるファンが多いことから、公表は求められると言えます。むしろ公表することが本人の評判を守ることになるのです。

このように、公表するかどうかは影響性や著名性に合わせた判断となります。

 

状況の変化は政府も再三発信している

では、今の時期はどう判断したらよいのでしょうか。相変わらず、毎日のように都道府県別にPCR検査陽性反応者数が発表されるため、企業経営者として自社も発表しなければならないと焦ってしまう気持ちはわかりますが、現在の状況は以前とは異なっていることを認識しなければなりません。

新型コロナウイルスは、致死率が高くない、PCR検査陽性であっても無症状の人が多い、持病や高齢者以外は軽症であることなどです。菅官房長官と安倍総理も同じ説明を繰り返しています。直近では8月6日広島原爆の日に記者会見で安倍総理は次のように述べています。

その人数だけみれば4月の緊急事態宣言の時の数を超えていますが、現状はその時の状況とは大きく異なっています。4月末の重症者数が328人に対して足元では104名、5月の死亡者数は460名に対し、先月は37名。その背景には比較的症状の軽い若者の感染者数が多いことに加え、これまでの知見の蓄積を踏まえて治療の選択肢の幅が拡大していることもあります。感染者数が増えているのはPCR検査数が増えているためで、最近では1日5万件を実施しています。無症状の濃厚接触者数は7000件から2万件の実施件数。医療体制も整備も進んでいます。病床数は2万床を確保し、重症者用は全国100名の患者に対して2500床病床数が確保されています。入院期間も3週間から1週間に短縮しています。

このように、4月とは状況が異なっていると説明しています。新規感染者数だけに目を奪われないでほしいとうことです。そして「感染拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立をしっかりと図っていきたい」と訴えています。

9日の長崎原爆の日でも同じ内容で、疲れた叫びのようなものを感じましたが、再度雇用、経済に向けて舵取りをする言葉には力がこもりました。「4-6月のGDPはマイナス20％以上。リーマンショック以上のインパクトで雇用に影響する」「感染をコントロールしながら、経済との両立を図るのが政府の方針である」。しかし、首相メッセージは国民に届きません。理由は別の機会としましょう。

 

団体で発信すると波及力がある

一方、専門家による発信も報道されています。東京都医師会は定例記者会見で「PCR検査拡充を」「介護分野で取り組んでいること」など主張していますが、これらの内容は、4月から変化がありません。新しいことはなく、自分たちの取り組みをアピールしたり、意見を述べているだけです。

それがなぜ注目されて報道されるのかは不明ですが、一つ言えることは、個人で発信するよりも団体発信の方が注目はされやすいということです。誰もが記者会見をして思うことを主張できますので、医師会が存在を主張するのが悪いとはいいませんが、バランスが欠けているように感じます。

飲食店など瀕死の状態（写真：写真AC）

今は、瀕死の運輸や旅行業界が、もっと存在感を示して、訴える会見をしてもよい段階ではないでしょうか。1社で難しければ、数社で連携してグループや団体として発信しましょう。1社発信よりも報道される可能性が高く、波及力があるからです。

私たちは「withコロナ」で新しいスタートを切っています。政府も経済を両立させる方針です。総理が述べているように、検査数が増えれば陽性者は増えるが、死亡者は増えないなど、さまざまな知見も蓄積されています。

観光地も瀕死の状態（写真：写真AC）

今は、社員の陽性を発表するかどうかと悩む段階ではありません。「一度発信すると決めたから変えられない」「反対意見を言いにくい」といった空気に流されていないでしょうか。状況は変わるのですから、方針も変えてもよいはずです。経済を再生し、雇用維持のため、力強く訴え、通常の情報発信活動に戻していってもよい時期ではないでしょうか。