リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18％にとどまり、半数を超える53％が「検討しているが、訓練までは実施していない」と回答した。「まだ検討していない」も24％あった。一方、「リモート対応は行わない」としたのは6%だった。アンケートは、２月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。
具体的な手法や課題についても聞いたところ、チャットやWeb会議システム、トランシーバーの活用など、さまざまな方法について記載があった。課題については、通信環境の不安やセキュリティについての不安が寄せられた。
主な意見を紹介する。
【具体的な手法】
・トランシーバ、または、クラウドの対策本部員用チャットツールで開催
・業務でも使用しているオンライン会議の仕組みを利用する
・Zoomで対策本部を運営
・初動対応については、基本的に夜間や休日に災害が発生した時の対応と大きく変わらないと考えている。主要なメンバーには非常用電源、MCA無線を自宅に備え連絡を取れるようにしている（毎年訓練も実施）
・通信回線（会社のOffice365環境）が復旧次第、リモート対応とする（訓練も実施）
・日常的に利用しているTeamsにより開催する。そのアナウンスは事務局メンバーが発信することは決めているが、訓練を本年に実施予定
・teamsのビデオ会議やチャット機能を使ったリモート対応
・災対本部構成員のリモートワーク端末と携帯端末のチャット機能にて災対本部での対応を協議、遂行する
・感染防止の観点から会社参集要員は最低限とする
・Teamsで対策本部会議を実施。被害状況と対応状況は、各班ごとにSharepoint内にテンプレートを用意し、そこに記入していく。基本は時系列のエクセルで、１報告者、２被害箇所、３重要度、４被災状況、５対応状況・復旧見込み、６対応済みチェックボックス を記載していく。必要に応じて各班ごとにもTeamsで対策本部を開く。
【課題】
・複数拠点がうまく接続できるか、スムーズな操作が可能か、情報共有の仕組みが機能するかなど確認すべき課題が多い。次年度に訓練を実施して確認する予定
・通信環境自体が不安である
・通信機器、パソコン等を常に持ち歩かなければならない
・バッテリーが心配
・社外からアクセス不可のファイル等があるため、業務に支障がでる
・複数の安否確認担当者にリモートで安否確認できる権限を付与しているが、通信網の確保等に不安。手薄になる事業所の状況確認や応急復旧も課題
・本社では全員が在宅ワーク中で、大規模停電・通信障害発生時にどうするかが一番の課題
・リモートで対策本部会議を開催していて通信が止まった時
・リモートと、参集の対策本部が同時並行で行う場合の情報共有の方法
【その他】
・テレワーク勤務時のリモート会議同様になると予測
・・総務などのメンバー以外については早期の出社は前提としていない
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