2022年5月の労働安全衛生規則などの一部改正を受け、化学物質管理体系の見直しや、実施体制の強化、情報伝達の強化などが事業者に義務付けられる。今回の改正は、化学物質による労働災害を防止することを目的としており、新たは化学物質規制項目は、2023年4月と2024年4月に分けて施行される。
厚生労働省によると、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則の規制の対象外となっている。今回の改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものだ。
改正点は、大きく①「化学物質管理体制」②「実施体制」③「情報伝達」に分けられる。
① 化学物質管理体制
化学物質管理体制では、ばく露濃度の低減措置や、皮膚や目に障害を与える化学物質を扱う際の保護具使用、衛生委員会での付議事項の追加などが、事業者に義務づけられる。ばく露濃度の低減措置は、労働者がリスクアセスメント対象物に暴露される程度を、「代替物の使用」「発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体回帰装置の設置と稼働」「 作業方法の改善」「有効な呼吸用防護具の使用」などの方法で最小限にとどめられるようにしなくてはならない。
リスクアセスメント対象物とは、労働安全衛生法57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている危険・有害物質を指す。また来年2024年4月以降は、「濃度基準値設定物質」に定められた一部物質のばく露程度を、基準値以下とすることも義務づけられる。
保護具の使用は、皮膚や目に障害を与えることが明らかな化学物質を製造、または取扱う従業員に対して、「保護メガネ」「不浸透性の保護衣」「保護手袋」「 履物」 などの障害等保護具を使用させなければいけない（努力義務）。このほか、健康障害を起こす可能性が否定できない化学物質を製造、取扱う従業員に対しても上記の保護具を使用させることが努力義務とされる。
衛生委員会での付議事項については、以下4点が追加された。
・労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること
・濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること
・リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること
・濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること
② 実施体制
実施体制については、リスクアセスメント対象物の製造や取扱いなどを行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任などが義務づけられるほか、保護具の使用が義務づけられる事業場では、有効な保護具の選択や使用状況の管理などを適切に行うことのできる「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけらる。
このうち、「化学物質管理者」については、化学物質の管理業務を実施できる能力を有する者で、リスクアセスメント対象物の製造事業場では、「専門的講習」を修了したなかから選任しなくてはならない。
③ 情報伝達
情報伝達の面では、SDS（安全データシート）における通知事項の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充などが義務づけられる。
具体的には、SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を定期的に確認し、変更があるときは更新しなければならない。更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することも盛り込まれた。さらに、安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）については、譲渡・提供時以外も、ラベル表示対象物を他の容器に移し替えて保管する場合や自ら製造したラベル表示対象物を容器に入れて保管する場合は、ラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければならなくなる。
化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶たない。同省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきたいとしている。
