先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害（CBRNE災害）では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。
“B”災害（パンデミック）の被害を最小限に留める
オールハザード・アプローチの観点から言うと、特殊災害（CBRNE災害）は全米防火協会（NFPA：National Fire Protection association）規格472（危険物質・大量破壊兵器災害対応要員能力適正基準）の中で定められた“APIE”（ひと切れのパイと覚える）という考えを用いた問題解決プロセスの手法を用いることが推奨されている。
P ～ 計画（Planning）
I ～ 実践（Implement）
E ～ 評価（Evaluation）
A：分析
まず最初の“A”分析段階では、弊社が定期的に実施しているICS基礎研修の中でも毎回言っていることではあるが、まず危機対応する者が一番最初にやらなければいけないのがサイズアップ（Size Up）と呼ばれている「状況把握」だ。一言で状況把握と言っても、そう簡単なものでもない。状況把握の正しい理解は、実被害に被害想定の予測を加味して被害状況の全体像をとらえるということである。
さて、今回の新型コロナウイルス感染症という“B災害”においては、この被害の全体像を正確に把握するのが大変困難となっている。政府は医療崩壊を防ぐためという理由でPCR検査を積極的に実施しないということを意思決定したが（結果的にこれは全く逆効果）、日々報道で発表される感染者数も肝心のPCR検査が行き届かない状況の中でどの程度の信頼性があるのかも定かではない。しかし、現在の死亡者数から新型コロナ肺炎の実数が推定できるという可能性や、IgG抗体検査体制を積極的に構築・実施する事によって抗体を有する人の絶対数を把握する等の”合わせ技“を活用して、このフェーズにおいては、出来る限りの英知を集結することによる現状の正しい分析及び情報収集を行うことが重要である。
P：計画
次の“P”（Planning）計画段階では、まず対応の目標を決定する。例えば今回のケースでは第一の目標を「人命を守ると」いうことに設定したとするならば、そのための戦略（医療崩壊を防ぐ手段をはじめとする人員・資機材の配置）の決定、戦略を実践するために必要となる具体的な戦術、拡大防止に必要な方策、タイムラインに沿った当面の対応計画（Incident Action Plan：IAP）の考案、等があげられる。この計画段階がなぜPlanではなくPlanningかというと、情勢は常に目まぐるしく変化していくので、現在進行形である“～ing”という視点が必要になるからだ。
プランニングの際に忘れてはならない“SMARTプランニング・プロセス”というものがある。1981年から効率的に「マネジメントの目標と目的」を達成しようとの考えから派生し、今では諸説あるが、以下にSMARTの意味を解説する。
M～Measurable： 計画は定量的に数値化するべき
A～Action-Oriented： 計画は行動指向型であるべき（または、Attainable: 到達できる）
R～Relevant：計画は当面の問題に対して適切で妥当であるべき（または、Realistic：現実的な）
T～Time-bound：計画は時間限定であるべき
I：実践
次はいよいよ実行段階の“I”（Implement）だ。ここではまず一番最初にインシデント・マネジメント・システムを実行することになる。米国では2001年9月11日の全米同時多発テロ事件以後、緊急業務を行う関係機関は共通言語の使用と共通の指揮体制を確立する必要があるとの判断を下し、HSPD-5（国家安全保障 大統領令）で連邦省や機関にNIMS（National Incident Management System: 国家事態管理システム）の採用を正式に採用するよう通達し、各州、部族、および地方行政毎に連邦準備援助（助成金、契約、その他の活動を通じ）を求めるよう定めた。
NIMS-ICS（インシデント・コマンド・システム：Incident Command System）（国家事態管理システム―現場指揮システム）とは、数時間で措置可能な小隊規模単位での事故事案から、複数の機関と多くの支援部隊が介入する数日から数週間に及ぶ複雑で大規模な災害事案まで、あらゆる規模の災害に対応できるよう設計されている。もちろん今回の新型コロナウイルスという“B”災害においてもだ（しかし今回のコロナ問題では、当初アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が統合指揮体制に組み込まれていなかったため、初動が遅れたとの話も聞いている）。
NIMS-ICSでは、現場から基礎を構築するので、あらゆる施設や組織が応用できる構造になっているため、全災害対応型（オールハザード対応）の基本的な実践のための概念である。その仕組みにより、NIMS-ICSは事態のニーズに合わせて、その対応組織も小規模から大規模まで、柔軟に縮小または拡大することが可能になる（モジュラー型組織編成の原則など、危機対応における14の原則が定められている）。
話を戻すと、実行段階においてはまずインシデント・マネジメント・システムを実行し、関係各機関と情報を共有し必要な援助を要請する。また今回は特に“B”災害の観点から、医療施設における適切なゾーニングや動線管理を実施し2次感染（クロス・コンタミネーション）を回避する方策を徹底して医療崩壊を防ぐことに重点を置く必要がある。エビデンスとしては、NFPA®473、危険物・大量破壊兵器災害に対応する医療従事者の能力適正基準およびNFPA®472、危険物・大量破壊兵器災害対応要員の能力適正基準を参照することをお勧めする。
補足だが、NFPA472®では、特殊災害発生時（CBRNE災害）には、「ICSを活用した組織編成で対応しなければならない」ということが明記されている。
上記に述べた「インシデント・マネジメント・システムを具体的にどのように実践すればよいのか」について、筆者の親友である日本医師会総合政策研究機構客員研究員兼所長アドバイザーの秋冨慎司先生が提言している「Covid-19対策で緊急支援すべき22項目（Emergency Support Function：ESF22」を紹介する。
ESF 2 重要インフラ（電気、ガス、上下水道、通信等）支援(Infrastructure)
ESF 3 応急対応（Emergency Response）
ESF 4 救急搬送支援（Ambulance）
ESF 5 地方自治体行政のための緊急事態管理支援（Emergency Management）
ESF 6 感染者支援（Mass Care, Housing, and Human Services）
ESF 7 資源管理支援（Resources Support）
ESF 8 公衆衛生・医療支援（Public Health and Medical Services）
ESF 9 教育および要援護者（虐待児、障がい者等）支援（Education）
ESF10 経営･金融支援（Administration and Finance）
ESF11 農業･漁業等 天然資源支援（Agriculture，Fishery and Natural Resources）
ESF12 エネルギー支援（Energy）
ESF13 治安維持・警備支援（Public Safety and Security）
ESF14 長期的雇用支援（Long-term Community Recovery and Employment）
ESF15 広報支援（External Affairs）
ESF16 ボランティア・義援金・寄付調整支援（Volunteers & Donations）
ESF17 ペット･家畜支援（Animal Care）
ESF18 研究支援（Research）
ESF19 サイバーセキュリティおよびICT技術支援（Cyber Security and ICT）
ESF20 国際連携支援（International Security）
ESF21 隔離支援（Isolation）
ESF22 ご遺族・ご遺体対応支援（Mortuary Support）
上記に分類した22の項目に対し、それぞれの専門家を任命し、各部門長の指揮下で、オールジャパン体制でそれぞれのESF対応チームを編成し、計画立案、そして実行のための調整を行うための総合的な「危機管理調整センター（Crisis Management and Coordination Center：CMACC シーマック）」を官民協働で設置することが本来の望ましい姿であると、筆者も秋冨先生の提言に強く同意している。
E：評価
さて最後に“E”、Evaluation評価段階があるが、実はこれは最初の“A”分析段階からすでに始まっている。つまりこの「評価段階」はリスクコミュニケーションも含め、全てのフェーズで繰り返し実施しなければならないプロセスということになる。分析は正しかったのか？ 対策立案計画の見直しは必要ないか？ 実行に移したアクションは効果的で沈静に向かっているのか？などを俯瞰的かつ連続的に評価しなければならないのだ。
最近の報道では、救急隊員や医療関係者に多くの感染者が発生しているとの報告を見る。次回は現場の最前線で活動しなければならない方たちのために「個人用保護具（PPE: Personnel Protective Equipment）」について解説する。
