リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第3回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査、6月16日～ 19日に実施した第2回調査に続くもので、9月1日～ 7日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計488の回答を得た。
【過去の調査一覧】
調査は、COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにし、これらの対応の経験を、自然災害時の対応に生かすことなどを目的としている。リスク対策.comでは、速報性に重きを置き、まずは自動集計機能による単純集計を実施した。その結果、事業継続の状況については、前回調査より全項目で、「原則通常通り」と「三密避け通常通り」を足した数字が増加。特に広報や、営業、生産については、「三密を避け通常通り」の割合が前回調査より大きく伸び、活動レベルがコロナ前に戻ってきていることを裏づけた。
会食は9 割以上で自粛を要請
第1回、第2回調査に続き、職場での対策状況について聞いたところ、「時差出勤」「出勤⽅法の変更」は前回より「実施していない」割合がそれぞれ7％程度増加。徐々に通常の勤務体制に戻りつつあることをうかがわせる結果となった。
新規に質問に加えた「会食の自粛」については、62％が「実施している」と回答。推奨を含めると9 割以上の組織が会食の自粛を要請していることになる。対面式会議の自粛についても、実施と推奨で9割近くに上った【グラフ4】。
衛生面については、全項目で「職場で義務付けている」回答の割合が前回調査より増えた。マスクの着用についてはようやく7 割以上で義務付けがされたことになる。なお、トイレにおける感染症対策については、感染リスクが大きい場所とされているが、未だに義務付けは進んでいない【グラフ5】。
組織の働き方環境については、「一部拠点の閉鎖」「間引き出勤」「スプリットチーム」「勤務時間帯を分ける」の項目において、前回調査時を下回った。逆に三密を避けた職場レイアウトは前回より大幅に上がっている。第1 回調査時から比べると「一部拠点の閉鎖」は大きく減少。間引き出勤やスプリットチーム、勤務時間のシフトなども徐々に下がっていることが分かる【グラフ6】。
国内出張・移動については、「原則禁止」が13.6 ％ で、「原則自粛」（36％）を下回った。「三密を避け（通常通り）出張・移動」は、23％となっており、まだ通常レベルには戻っていないと言える【グラフ7】。
「公表方針は決めていない」が最多
今回のアンケートでは、対策本部会議の開催状況についても聞いた。その結果、定期的に開催は33％、不定期的に開催は49％で、開催しているとの回答が8 割を超えた。実施していないは19％だった【グラフ8】。
また、感染者が発生した際の公表方針について聞いたところ、「現時点での取り決めはしていない」が38％で最多となった。また、「感染者が出たことのみを公表する」（15 ％）より「感染経路・対応状況をあわせて公表する」（27％）の方が多くなっており、組織としての信頼確保に努めたい意向が見える【グラフ9】。一方で、「公表しないことを取り決めている」も3％あった。
感染者が発生した際の対応方針としては「連絡体制を決めている」が86％と最も多かった。「消毒の範囲・方法」「濃厚接触者の確認方法」も比較的に多く、感染者が出るかもしれないという想定まではされているように思われる【グラフ10】。
感染症対応においてニーズが高い分野への取り組みについては、1回目調査以来の質問になるが、「既存の事業・技術の拡大・展開」「新規の事業・技術の拡大・展開」ともに、「フル稼働」の回答の割合は増えた一方で、「特に実施していない」の割合は減った【グラフ11】。
感染症想定のBCP の策定・修正が5 割
調査では、2020年度におけるBCPの取り組みとして、感染症や地震災害などを想定したBCPの策定・見直し状況を聞いた。その結果、「感染症を想定したBCPを更新・修正した」が26％、「感染症を想定したBCPを新たに作った・加えた」が22％で、合わせて5 割近くになった一方で、「地震災害を想定したBCPを新たに作った・加えた」は5％にとどまった。また、「どれにもあてはまらない」との回答が４割を超え、まだ大きな見直しなどが進んでいないことを示唆する結果となった【グラフ12】。
2020 年度の訓練の実施状況については、地震や火災訓練については「規模を縮小して実施」が多い一方で、感染症対応や風水害訓練は「実施する」との回答は少なかった。いずれの訓練でも「未定」との回答も多く、今後、訓練実施の有無も含めて検討が進むものと思われる【グラフ13】。
コスト・予算の見直し進む
コロナ禍を受けて、組織として「新たな日常」にいかに取り組んでいるかについては、「コスト・予算の見直し」（37％）、「対面・非対面の組み合わせによる事業・業務展開」（31％）が「すでに実施している」との回答が3 割を超えた。「検討中・実施予定」が最も多かったのは「アフターコロナを見据えた戦略見直し」で56％。ブランドイメージの転換や、施設・設備投資、移転、事業撤退などは「必要ない」との回答が多く、実施しているところは少ないことが推察される【グラフ14】。
職場の課題は、「イベントの中止」が最多
コロナ禍における職場の課題についても聞いたところ、「イベントの中止・延期が相次いでいる」との設問に対して「とてもあてはまる」「あてはまる」を加えた回答が7割を超え、最多となった。「先行きの不透明感がある」、「研修・教育が滞っている」も課題とする回答が多い。一方、「会社・組織の存続を心配している」はあてはまらないとの回答が多かった【グラフ15】。
