□事例 新たな感染症への備え
＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞
20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。
1月に入り、日本国内でも当該感染症の感染者が5名ほど確認されました。日本国政府はこの感染症を「指定感染症」に指定すると共に、中国への渡航中止勧告（渡航レベル3）を発令しました。これを受け、大手航空会社は○○省への定期運航便の運休を決定しました。同時に、中国滞在者で日本への帰国を希望する者に対し、臨時のチャーター便を運航すると発表しました。また、政府は、韓国、台湾、中国（含む香港・マカオ）を「入国制限対象地域」とすることを決め、これら地域からの帰国者に対し、14日間の待機要請を行う旨が通達されました。
問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。
＜フェーズ2：感染拡大期＞
3月になり、昨年12月に中国で発生した感染症が世界各地に飛び火し、日本国内でも感染拡大に至ってしまいました。WHOはその感染症について「パンデミック相当」（死者が続出する危険性が高いと判断）との見解を示しました。
国内での感染者は累計で4000名以上となり、政府は「緊急事態宣言」の発令を検討していることが明らかになりました。
そのような中、従業員1名が、新型ウイルスに感染していることが判明しました。
当該従業員は中国への渡航履歴は無く、感染経路はわからない状況です。
問：この段階で皆さんの組織が行わなければならないことは何ですか。将来、新たな感染症が国内で流行した際に、今回の新型コロナウイルスでの対応を活かして、行うべきことを整理できていますか。
□解説 5年に１回発生している感染症
新型コロナウイルスは国内での流行から約1年半が経過しましたが、未だに収束の目途はたっていません。日本国内で感染症がこれほど拡大したのは、およそ100年前の「スペイン風邪」にまでさかのぼらなくてはなりません。しかしながら、未知の感染症の世界的な流行は直近だけを見ても
2002年、SARS（重症急性呼吸器症候群）
2009年、新型インフルエンザ
2012年、MERS（中東呼吸器症候群）
2019年、新型コロナウイルス
と、およそ20年の間に4回発生しており、平均すると5年に1回何らかの感染症が流行していることになります。
国内では2009年の新型インフルエンザの際には多少の混乱が生じたものの、幸いにもSARSやMERSは流行に至らなかったこともあり、また、100年前のスペイン風邪を記憶している人は皆無のため、感染症に対して「正常性バイアス」が働く土壌があったといわざるを得ないかもしれません。今後、新型コロナウイルスが収束しても「これでしばらくは感染症の流行は無い」と考えるのでなく、「また5年後くらいに未知の感染症の大流行が起こり得る」と考え、その対策をコロナ収束後すぐにでも考えておくべきでしょう。
「一般社団法人レジリエンス協会」では、協会内での研究会活動の一環として、「演習研究会」所属の会員有志が昨年春からリモートによる議論を30回ほど重ね、この度、企業向けに「新型感染症向け対応計画書」を作成し、HPに公表しました。
COVID-19対応例～2020年度活動成果 | 一般社団法人レジリエンス協会 (resilience-japan.org)
当初、演習研究会では、感染症対策の訓練を企画する目的で議論を重ねていましたが、訓練後に参加企業にとってどのような成果物があれば良いか、という点が重要だということになり、その結果「将来の新たな感染症の流行時に企業が参考にすることができる『対応計画書』を作ってみてはどうか」とのことから、今回の「対応計画書」の作成、公表に至りました。
この度公表された対応計画書では、事例に挙げた＜フェーズ1＞および＜フェーズ2＞の2つの場面において、企業が行うべきことが整理されています。
□対策のポイント フェーズごとに行う実施事項
「対応計画書」では、例えば＜フェーズ1＞における対応例＝企業がこのフェーズで行うべき「実施事項」として、以下のような事項が挙げられています。
また、それぞれの実施事項ごとに、それを行うための具体的内容として例えば以下のような記載があります（一部抜粋）。
上記の実施事項および具体的内容については、あくまで一般的な企業を対象としており、業種・業態によっては不足している事項やそこまでやる必要は無い事項などもあるでしょう。
筆者は研修などを実施する際に、全国各地の経営者・担当者に「自社にとって必要だと思うものにチェックして（またはマーカーを引いて）下さい。足りない部分は加筆してください」という形式でこの資料を活用し、好評を得ています。
次回は、フェーズ2での実施事項および具体的内容、さらに多くのみなさんから「非常に参考になる」と言われる「勤怠管理表【例】」（＊1）について解説します。
今回のテーマ：「外部リスク」、「管理職・一般社員」
