どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。
２つの事件が連鎖した日大の不正問題
日本大学の理事らによる不正問題は、第1事件、第2事件と話が複雑でややわかりにくいので、おさらいをしておきます。
第1事件は、日大事業部の井ノ口忠男氏が昨年10月27日に起訴された問題。井ノ口氏が病院建て替えの発注にあたり、設計監理者に水増しさせてリベートを受け取り、日大に損害を与えたとする内容です。これだけなら日大は被害者ですが、問題はそれだけではありません。
井ノ口氏は、日大アメフト部出身で、2018年に起きた悪質タックル問題で一度理事を退任したものの、検察が不起訴としたため、田中英壽前理事長から許されて日大事業部に復活していました。つまり、第1事件の問題は、事件で責任をとって辞任した人を簡単に復帰させてしまったことが環境要因としてあるのです。日大はチェック体制の不備について責任があるといえるでしょう。
第2事件は、田中前理事長の所得税法違反。昨年12月20日に田中氏は起訴されました。起訴に先立ち、日本大学は田中前理事長の逮捕（11月29日）を受けて、12月10日、記者会見を開きました。
記者会見は、井ノ口氏の問題についての中間報告であり、田中前理事長の所得税法違反について最終報告書で述べるため、この日第2事件についての説明はありませんでした。2月15日の初公判で明らかになった内容は、1億1800万円の所得を隠して申告しなかった脱税の罪。この所得は日大に関係する業者から受け取った金銭で、第1事件の井ノ口氏から受け取った金銭も含みます。
やはり、第1事件と第2事件は連鎖しているといえます。
監事の説明責任が求められた記者会見
12月10日の記者会見で私が最も注目したのは登壇者です。学長（兼理事長）、危機対策本部長（副学長）、監事、弁護士の4名ですが、監事が出席するのは珍しい。大学側の想定問答で、監事の責任も必要だと考えてのことだと見えました。そして質問の多くが、ガバナンス、チェック機能でした。監事・監査役が記者会見で説明責任を果たすよう求められる時代になると感じました。
「監事も大学経営を見てきていると思うが、この不正をどのように総括しているのか」の質問に対し、次のように回答しています。
「監事としてどういうふうな見方をしてきたのかと、こういう趣旨であると思いますが、私も去年（2020年）の6月に就任したばかりで、今までどうだったかということについての回答はできる状態にはありません。ただ、就任してからは、事業部等、期中監査、期末監査と業務の監査をしてきております。その中でどこまで内容が把握できるかということについては私も苦慮しており、今回のものが発見できなかったということについてはやはり非常に残念に思っております」
この回答はいただけません。1年以上も監事をしていて「なったばかり」は逃げの姿勢。1年もいればチェック体制については把握できるでしょう。「残念に思っている」は他人事に聞こえてしまいます。組織体制としてどこが不備だったのかの反省の言葉、監事としての役割・責任はどこまであったのかの説明などが求められたといえるでしょう。
監事・監査役は数字のチェックだけとみなされがちですが、この記者会見を見て、これからは確実に変わるのだろうと感じました。法的にも「業務監査と会計監査があり、違法または著しく不当な職務執行業務がないかどうかを調べ、あれば阻止・是正するのが職務」とされています。これまで役割が注目されなかったことがむしろ不自然であったといえます。
ピンとこない人は、経済漫画でドラマにもなった「監査役野崎修平」をチェックしてください。監査役が一人で記者会見をするシーンが出てきます。なるほど、これは案外あるべき姿ではないか、と感じました。
実際、幹部のメディアトレーニングに監査役もお願いします、と依頼されたことがあります。今から5年前です。当の監査役は「え、自分が記者会見やるの？」とうろたえていましたが、先見の明がある会社だったと思います。
