日本では、少子高齢化が急速に進み人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲を持つ高齢者の活躍が求められています。一方、高齢者は、筋力や敏捷性などの体力が低下しているため、職場における安全配慮の観点から国は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しています。
このガイドラインにおいて、企業は、自社における高年齢労働者の就労状況や業務内容などの実情に応じて、次の5つの事項について取り組むことが求められています。
1）安全衛生管理体制の確立等
2）職場環境の改善
3）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5）安全衛生教育
前回は「安全衛生管理体制の確立等」について解説しましたが、今回は「職場環境の改善」について説明します。
1.職場環境の改善
職場環境を高年齢労働者の観点から改善するにあたっては、「ハード面の対策」と「ソフト面の対策」の両面から検討する必要があります。
（1）ハード面の対策
ハード面の対策は、身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるように、職場の施設、設備、そして装置などの改善を検討して、必要な対策を講じることです。一度にすべての対策を講じることはできませんから、職場の高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、優先度の高いものから進めることが求められます。
具体的には、次のような項目が考えられます。
・視力や明暗の差への対応力が低下することを前提に、通路を含めた職場の照度を確保する
・階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する
・床や通路の滑りやすい箇所に防滑素材（床材や階段用シート）を採用する
・滑りの原因となる水分・油分を放置せずに、こまめに清掃する
・やむをえず、段差や滑りやすい箇所等の危険箇所を解消することができない場合には、安全標識等の掲示により注意喚起を行う
②危険を知らせるための視聴覚に関する対応
・警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい中低音域の音を採用する
・音源の向きを適切に設定する
・職場で定常的に発生する騒音（背景騒音）の低減に努める
③暑熱な環境への対応
・涼しい休憩場所を整備する
・保熱しやすい服装は避け、通気性の良い服装を準備する
・熱中症の初期症状を把握できるウェアラブルデバイス等の IoT 機器を利用する
④重量物取り扱いへの対応
・不自然な作業姿勢を解消するために、作業台の高さや作業対象物の配置を改善する
・身体機能を補助する機器（パワーアシストスーツ等）を導入する
⑤情報機器作業への対応
・パソコン等を用いた情報機器作業では、照明、画面における文字サイズの調整、必要な眼鏡の使用等によって適切な視環境や作業方法を確保する（その際、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令和元年７月 12 日付け基発 0712 第３号厚生労働省労働基準局長通知）を参考にする）
（2）ソフト面の対策
ソフト面の対策は、高年齢労働者の場合、敏捷性や持久性、筋力といった体力が低下するという特性を考慮して、作業内容等の見直しを検討し、実施することです。ハード面の対策と同じですが、一度にすべての対策を講じることはできませんから、職場の高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、優先度の高いものから進めることが重要です。
具体的には、次のような項目が考えられます。
・事業場の状況に応じて、勤務形態や勤務時間を工夫することで高年齢労働者が就労しやすくする（短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務等）
・高年齢労働者の特性を踏まえ、ゆとりのある作業スピード、無理のない作業姿勢等に配慮した作業マニュアルを策定し、または改定する
・注意力や集中力を必要とする作業について作業時間を考慮する
・腰部に過度の負担がかかる作業に関する作業方法については、重量物の小口化を図る、また取り扱い回数の減少等の改善を図る
・身体的な負担の大きな作業では、定期的な休憩の導入や作業休止時間の運用を図る
②暑熱作業への対応
・一般的には、年齢とともに暑い環境に対処しにくくなることを考慮し、脱水症状を生じさせないよう意識的な水分補給を推奨する
・管理者を通じて始業時の体調確認を行い、体調不良時に速やかに申し出るよう日常的に指導する
・病院への搬送や救急隊の要請を的確に行う体制を整備する（熱中症の初期対応が遅れ重篤化につながることを防ぐ）
③情報機器作業への対応
・情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないようにし、作業休止時間を適切に設ける
・データ入力作業等相当程度拘束性がある作業においては、それぞれの労働者の特性に配慮した無理のない業務量とする
高年齢労働者が安全に業務を遂行できるよう、その職場環境を改善するためには、まず身体機能の低下等によってどのような労働災害が起こり得るかのリスクアセスメントを行い、それを踏まえた対策が必須です。
【参考資料】
・「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」（厚生労働省労働基準局、令和2年3月16日）
・「高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～、令和３年４月１日施行」（厚生労働省、ハローワーク）
