職場の熱中症対策

 

１　職場の熱中症対策のポイント

5月6日は立夏、夏の始まりです。政府では、毎年5月1日から9月30日までの期間に「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しています。地球温暖化の影響もあり、職場における熱中症による死傷者は年々増加傾向にあります。令和4年における熱中症による休業4日以上の死傷者は805人で、うち死亡者は28人となっています。事業者は、従業員に対して、労働契約に基づく安全配慮義務を負っており、従業員の命と健康を守るための対策を適切に行うことが求められます。熱中症による死傷災害を防止するにあたっては、主に次の対策の実施を徹底することが大事です。

①暑さに備えた事前準備を行う
・暑さ指数（WBGT値）測定器を準備し、暑さ指数を随時把握できる体制を整える
・休憩場所に冷房設備や氷、水風呂など体を冷やす設備を整え、飲料水や塩飴を置く
・冷却機能付きの服や通気性のよい帽子・ヘルメットを着用させる
・ゆとりある作業計画を策定する
・熱中症予防の教育を実施する

②暑熱順化の期間を設ける
・体を暑さに慣らすための期間を設ける
・梅雨明けや夏季休暇明けの際にも暑熱順化の期間を設ける

③健康状態を確認する
・作業開始前に体調を確認する
・作業中は管理職による確認のほか、お互いの健康状態を確認し合う
・健康診断の結果に基づき、就業場所の変更や作業転換などの措置を取る

④暑さ指数に応じた作業管理を徹底する
・暑さ指数の上昇に応じて、作業の中断又は短縮、休憩回数を増やす、休憩時間を長くするなどの対応を徹底する
・日陰になる時間帯に作業する

⑤定期的な水分・塩分の補給
・のどが渇いてなくても、定期的（作業開始前や休憩時等）に水分・塩分を補給する

⑥緊急時の病院への搬送
・本人又は周りの者が少しでも異変を感じたら躊躇（ためら）わずに病院へ搬送する
・病院に搬送するまで一人にしない（急な容態悪化により死亡するケースが多い）

暑さ指数の上昇や上昇のおそれがある場合に、作業を中断したり、休憩の回数や時間を増やす対応は、熱中症対策として必要不可欠ですが、これらの対策の実施により作業スケジュールに遅れが生じ、時間外労働や休日労働を行わせざるを得ない事態が発生することが想定されます。従業員に時間外労働や休日労働を命ずるにあたっては、予めその旨を就業規則に定め、時間外労働を行わせる具体的事由や業務の種類、対象者の人数や法定労働時間を超える時間数などについて労使協定（36協定）で定め、労働基準監督署に届け出ることが必要となります。熱中症対策の実施にあたっては、就業規則や見直しや労使協定の締結も忘れずに行うようにしてください。

なお、時間外労働については、2019年4月1日施行の改正労働基準法により、原則として月45時間、年720時間の上限規制が設けられており、2020年4月1日からは、中小企業にも上限規制が適用されています。また、月60時間超の時間外労働については、2010年4月1日施行の改正労働基準法により50％以上の割増賃金率が定められており、2023年4月1日からは中小企業への適用が開始しています。熱中症対策の実施にあたっては、時間外労働の上限規制や時間外割増賃金率の引き上げによる人件費への影響も踏まえた対応が求められます。

２　2024年問題を踏まえた労働環境の整備

2024年問題とは、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた、建設事業、自動車運転の業務、医師等について、2024年4月1日から上限規制の適用が開始することに伴い発生することが懸念される諸問題のことをいいます。これらは、いずれも長時間労働が社会問題となっている業種であり、すぐには上限規制へ対応することが難しいことから、これまで適用が猶予されてきました。しかし、猶予期間終了まで1年を切り、建設会社や物流会社等では、上限規制に対応できる労働環境の整備が急務となっています。

熱中症による死傷災害の発生リスクが高い建設業では、2024年4月1日以降、原則として月45時間・年360時間の上限規制が適用され、臨時的な特別の事情があり、特別条項付きの労使協定を締結した場合であっても、次の上限を超える時間外労働や休日労働を行うことができなくなります。

時間外労働の上限規制に向けた対応としては、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、休憩時間の変更等による所定労働時間の枠組みの見直し、週休2日制の推進、時間単位の年次有給休暇制度の導入等による年次有給休暇の取得促進、発注元や元請け企業の理解・協力に基づく適正な工期の設定、ICTやITツールの活用による労働生産性の向上、雇用形態に関わらない公正な待遇による人材の確保・育成などが挙げられますが、これらは、職場における熱中症対策を適切に実施するうえでも有用であるといえます。そこで、今年の熱中症対策の実施にあたっては、2024年4月からの上限規制の適用開始も踏まえて、従業員が健康に働き続けられる労働環境の整備に積極的に取り組んでいただければと思います。

注）自動車運転の業務の上限規制は、建設業と異なります。
自動車運転の業務に関しては、特別条項付きの協定を締結する場合の時間外労働の上限は、年960時間（休日労働を含まない）となります。また、時間外労働と休日労働の合計について、「月100時間未満」、「2～6か月平均80時間以内」の規制は適用されず、「時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月まで」の規制も適用されません。