□事例
新型コロナウイルスの拡大により、4月16日夜からこれまで7都道府県に限り発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大されました。厚労省や各自治体からは毎日、「新規感染者数」「累計感染者数」「PCR検査実施数」「死亡者数」や「退院者数」などが公表され、新聞、テレビなどでそれらの数字が連日報道されています。
東京都内で事業を行っているA社では、4月7日に東京都に発令された緊急事態宣言を受け、社員の出社を原則禁止、ほぼ全ての業務をテレワークで行っている状況です。当面、来月6日までは現在の業務形態を継続する予定ですが、それ以降も緊急事態宣言が解除されない場合、テレワークだけでは業務に限界がくることが予想され、対応に悩んでいます。総務部長のBさんは、東京都が公表している感染者数を毎日チェックしています（東京都コロナウイルス感染症対策サイト：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）。
都内では4月17日に201人と、これまでの最大の感染者数が報告されましたが、19日以降
は107人→102人→123人と推移しており、Bさんは「緊急事態宣言の効果もあり、都内では感染者数がピークアウトしてきているのではないだろうか？ もちろんまだまだ油断できない状況にはあるのだが、米国では州によって経済活動再開の動きも出始めてきているようだし、このまま収束に向かってほしい」と思っています。
一方で、「新規感染者数の増減だけを確認していていいのだろうか？ 何か他に気を付けてみておくべき数字はないか？ 平常業務の再開する判断として、どのような情報を見ておく必要があるか？」と頭を悩ませています。
□解説
新規感染者数の増減は、多くの人たちが気になるところです。ピークアウトと判断した場合には徐々に経済活動を再開していかなければ、何より企業の存続が危うくなってしまいます。しかしながら、新規感染者数の増減だけに目を奪われてしまっていては、判断を誤ってしまう可能性にも注意しなければなりません。
毎日公表されている新規感染者数とは、PCR検査を実施して「陽性」と判断された人数が公表されているのは周知のことと思いますが、問題は「どれくらいの検査を行った結果、陽性と判断されたのが何人だったのか？」と把握することではないでしょうか。例えば上記の東京都のサイトでは、「陽性患者数」「患者の属性（居住地、年代、性別）」「区市町村別の患者数」「検査人数」「検査件数」などの数字が日々公表されていますが、直近1週間の新規患者数と検査人数、検査件数は以下のようになっています。
また、以下の図は国内で感染者は確認された1月24日以降の罹患率（注：当該日の患者数÷検査件数）を示したグラフです。
これを見ると、おかしなところがあります。罹患率が100％を超える日が発生してしまうのです。検査件数より患者数が多くなることは通常考えられませんので、検査件数と患者数を日ごとに比べても意味がないことが分かります。
当日陽性になった患者数と、当日の検査件数にはどのような因果関係にあるのかが分からない状況では、単純に患者数の日々の増減だけでは「本当にピークアウトに向かっているのか」「検査数が少ない日だったから陽性と診断された人数が少なかったのか」が全く分からないのです。ではどのようにすればいいのでしょうか？
□対策のポイント
PCR検査は、陽性陰性が判明するまでに1、2日のタイムラグが発生しているといわれています。では、陽性が判明した日から前3日間の検査件数の移動平均（当該日より前3日間の検査件数の単純相加平均）から、翌日の患者数の罹患率を出すとどうなるでしょう。
以下がそのグラフです。
これを見ると、患者数、検査数ともに少なかった1、2月に例外的に罹患率50％以上だったときがありました（1月30日に50％、2月15日に59％）が、それ以外では、3月20日ごろをめどに罹患率のフェーズが変わってきていることが読み取れます（3月20日までは数％程度、20日以降は20％程度）。3月前半に比べ罹患率は倍以上になっている状態で、現段階（4月22日）においては、まだまだピークアウトにはほど遠い状態であること判断できるでしょう（注：移動平均から見た場合のみの筆者の独自判断）。
ここが、緊急時のリスクコミュニケーションの大きなポイントです。
リスクコミュニケーションは、企業や団体がリスクに関する情報を開示することのみと捉えられがちですが、企業がリスクとして認識している情報を共有することにより、ステークホルダーからの意見や考えを収集することも大きな目的になります。
上記の場合、東京都は単純に日々の患者数や検査件数と公表するだけでなく、当該日の患者数に至った検査人数や件数の実態も併せて公表する必要があるのではないかと思います。最前線の医療現場では混乱していることが公表に至らない要因であることは容易に想定でき、そのような中で、陽性に至った患者がいつの検査を受けてのものだったのか、までなどとても追えない、という意見に理解できる部分もありますが、もしそうであるなら、緊急時のリスクコミュニケーションとしては不十分であると言わざるを得ません。
ステークホルダーである都民が正確に情報を分析し、都に情報提供ができ、それにより東京都のリスクマネジメントに生かすことこそが正しいリスクコミュニケーションなのです。
国や自治体（もしくは企業）も、ただ単純に数字を開示して「情報発信を行っている」ということではなく、その数字を基にどのような判断が成り立つのかまでを公表することが、リスクコミュニケーションを行う際の当事者の責任だと言えます。
正しいリスクコミュニケーションとは、リスクに関する情報の開示と収集により、以下の効果を期待して、リスクマネジメント活動の充実を目指していくものなのです。
①新たなリスクの発見や特定のための情報収集
②ステークホルダーが被害を受ける可能性がある場合の、その予防または低減
③誤解や理解不足によるリスク情報の混乱の予防
④誤解や理解不足によるリスクの拡大の予防
今回のテーマ：「経営者・管理職」における戦略リスク
