リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏
レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号に続き、アンケートの結果を解説する。
https://bcp.official.ec/items/30028915
感染症には備えていなかった
過去に行ったアンケートでも、BCP の策定状況と感染症対策マニュアルの策定状況については既に聞いてきたが、今回の調査でも、BCPの策定状況と、感染症を想定したBCP、さらに感染症対応マニュアルの策定状況を比較した。その結果、感染症以外（地震災害等）を想定したBCP に比べ、感染症を想定したBCP と感染症対応マニュアルの策定状況は総じて低く、どちらも「策定して定期的に見直している」との回答は10％にも満たなかった。また、訓練については、8 割を超える組織が感染症を想定した訓練は「実施したことがない」と回答した（グラフ7・8）。
テレワークについても、昨年度における検討状況を聞いたところ、「検討していなかった」が28.9％で最多となった。一方で、昨年時点で「検討して一部実施していた」との回答も20％あった。これらの組の差がどのような点に表れているかは今後の分析で明らかにしていきたい（グラフ9）。
売上への影響は１～ 3 割減が最多
売上への影響を聞いた質問では、新型コロナ対応前と比べ「1 ～３割減」が最多となった。このほか、減少の割合としては、「3 ～ 5 割減」が12.6％、「5 ～ 7割減」が3.2％、「7割以上減」が5.4％となった。売上とは関係のない業種も含まれていたため、実際にはさらに高い割合で売り上げへの影響が出ていることが予想される。
今後、経営に重大な影響が出る事態についても聞いたところ、「緊急事態宣言が続く」が76.1％で最も高かったものの、「三密を避ける事態が続く」（47.6％）、「新型コロナウイルスの完全終息に至らない」（58％）との回答も多く、緊急事態宣言解除後も経営への影響が長期化することを示唆する結果と
なった（グラフ10）。
心的ストレスに黄信号
今回のアンケートでは、組織に従事する個人の心的負担についても聞いた。「こころとからだ」に関しては、「気持ちが落ち着かない」「集中できない」「何をするにもおっくう」といった症状を経験した人が一定割合いることが分かった。さらに深刻化すると動悸や息切れといったからだへの症状が出てくる可能性もあるため注意が必要だ。
また、政府が5月に打ち出した新たな生活様式についても聞いたところ、「帰省や旅行ができない」「スーパーでの三密が気になる」「医者にも気軽に行けない」「外食ができない」といった項目についてストレスがかかっている傾向が表れた。逆に、「通販での買い物」については、ほぼ問題なく行えていることが分かった（グラフ11）。こうしたストレスチェックは各企業でも従業員を対象に実施してみてはどうか。
最後に、自然災害への懸念について聞いたところ、非常に懸念している点については「避難所における感染者を拡大させない取り組み」が最も高く、次いで「災害が重なることによる経済打撃」「医療機関の混雑・機能不全」「三密を避けられない事態によるさらなる感染拡大」と続いた（グラフ12）。避難所における感染拡大と経済打撃への人々の懸念がほぼ等しい状況を考えると、日本全体で自然災害による被災を軽減させる取り組みが急務と言える。
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