リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第2回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。
5月11日～15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。
調査は、COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにし、これらの対応の経験を、自然災害時の対応に生かすことなどを目的としている。
リスク対策.comでは、速報性に重きを置き、まずは自動集計機能による単純集計を実施した。その結果、組織の出勤体制においては「全員がテレワーク」との回答が前回調査より減る一方で、「一部がテレワーク」との回答は増えた。また、国内の出張・移動については「原則、中止」とする回答が大幅に減り、政府により県境をまたいだ移動が解除される前から、出張・移動を再開した組織が多かったことが分かった。
「原則全員がテレワーク」は半減
組織の出勤形態に関する質問では、前回調査に比べ「原則全員がテレワーク」との回答が35.4％から16％に半減した。一方で、「一部がテレワーク、残りは出社」との回答は46.7％から56.3%へと10％ほど伸びた（グラフ1）。テレワークの割合については5割との回答が27.8％で最も高くなった（グラフ2）。
組織の働き方環境についても、「一部拠点の閉鎖」は21.7％から7.4％まで減った。逆に、「三密を避けた職場レイアウト」は39.1％から49.3％に伸びており、完全に在宅勤務にしていた会社がかなり少なくなったことがうかがえる（グラフ3）。回答組織の多くが東京を本社にしていることから、特に首都圏でこうした動きが顕著だったと言える。
国内出張・移動は早い段階から再開
国内出張・移動については、政府から都道府県境をまたぐ移動の自粛が解除される6月19日以前の調査だったが、「原則、中止」は76.1％から40.3％と大幅に減り、逆に「同一都道府県内および許可された地域なら可能」「三密を避け出張・移動」との回答が伸びた（グラフ4）。海外については、前回調査とほぼ同様で、依然として「原則、中止」が8割を超えた。
事業は「三密を避け通常通り」が増える
事業継続への取り組み状況については、前回同様、人事、財務、契約、情報、広報、営業、生産の各機能について、「原則通常通り」「三密避け通常通り」「一部停止」「最低限の業務のみ」「中止／延期」のどのレベルにあるかを聞いた。その結果、全ての機能について「原則通常通り」と「三密避け通常通り」の割合が前回より増えた。
逆に「一部停止」や「最低限の業務のみ」の割合は減った。ただし、人事、財務、契約、情報に比べ、広報や営業、生産については、「原則通常通り」「三密避け通常通り」を足した割合が前者に比べ低い（グラフ5）。
売上への影響は、前回調査と大きな変動はなかったが、コロナ前と比べて「1～3割程度の減」が10％近く増え39.4％となった（グラフ6）。
マスクや移動に関する感染対策にストレス
アンケートでは、組織に従事する個人の心的負担についても聞いた。政府が示す「新しい生活様式」について、それぞれどの程度ストレスに感じているかを聞いたところ、マスクの着用（屋内／会話するとき）や移動に関する感染対策（旅行は控えめ、やむを得ない出張のみ、要行動記録）、娯楽スポーツ（公園は空いている時間、ジョギングは少人数、狭い部屋は短時間、歌・応援は十分な距離かオンライン）において強くストレスを感じている傾向が表れた（グラフ7）。
職場付近は少し閑散としている
今回の調査では新たに職場付近のにぎわいについて聞いたところ、「コロナ前より少し閑散としている」が46.4％と最多で、「コロナ前より、ずいぶん閑散としている」が37.8％と僅差で続いた。今後の調査で、どうにぎわいを取り戻していくのか注目したい（グラフ8）。
三密を避けた避難準備に課題
最後に、コロナ禍における自然災害への備えについて聞いたところ「自宅や職場での備蓄」は、43.9％と多くの回答者が既に実施済みとしたものの、「三密を避けるために、より広い避難場所を検討」「早めの避難ができるように準備」「高齢者・障がい者の感染対策の準備」についてはあまり進んでいない傾向が明らかになった（グラフ9）。既に大規模な災害が発生しているだけに、感染対策と避難の両立は急務と言える。
