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■今回のニュース：
三菱電機では計197件の不正が確認された

三菱電機の品質不正を巡り、調査委員会が公表した最終報告書でも新たな問題が発覚した。製品試験を受託していた協力会社が「不正をやめたい」と伝えていたが、管理職は具体的な措置は講じず、訴えは放置された。問題として表面化していたにもかかわらず、約2カ月前まで続けられていたケースもあった。「あわよくば発覚は免れられる」「性能には影響ない」などとの不正軽視の姿勢も目立った。（日経新聞：2022年10月21日）

 

■リスクの視点：
品質不正は企業文化

品質に関する継続的な不正は企業文化に根づいている。これまでも三菱自動車工業や日野自動車などの例も報道されている。背景には「性能に実質的な問題がなければよい」などという正当化要因がある。

2022年10月20日に公表された三菱電機の調査委員会の調査報告書（第4報・最終報告）によれば、管理職の関与については、① 管理職が不正を自ら積極的に主導・指示・了解していた場合、②事後的に職制を通じて部下から相談・報告を受けたり、2016年度から 2018年度に実施された点検において部下から相談・報告を受けたものの、適切な是正措置を講じることができなかった場合等が指摘されている。

管理職の関与があった62 件のうち、上記①のケースは 54 件あった。最終報告では「管理職の関与があった事案の大部分において、管理職が不正を自ら積極的に主導・指示・了解して、部下に不正を行わせていた」と記載されている。

品質不正の発生原因としては以下7点が報告されている。

① 手続による品質の証明が徹底されておらず、『品質に実質的に問題がなければよい』との正当化(顧客説明の回避を含む)

②品質部門の脆弱

③ミドル・マネジメントの機能不全

④本部・コーポレートと現場との間の距離・断絶

⑤拠点単位の内向きな組織風土

⑥事業本部制の影響

⑦経営陣の決意の『本気度』に課題

 

さらに、多数の製作所において品質不正が発生した理由については次のように書かれている（抜粋して紹介）。

・『手続による品質の証明』という考え方が腹落ちしにくいことであり、納期逼迫等があると｢性能に実質的に問題ない｣との正当化の下で、手続軽視が起こりやすかった。

・ ISO やUL規格等の導入があっても、製品を（海外で）売るために形だけ資格があればよいという発想に陥りがちであり、『手続による品質の証明』が根付かなかった。

・多くの事案で、顧客説明の負担や手間から、顧客説明の回避があった。

・ 検査省略や試験条件変更等の多くの事案で、顧客に事前説明していれば、顧客の了解を得て、不正に至らずに済んだと思われる

　

　これらの要素は、他の会社でも考えられる。

 

■リスクマネジメントとしてのポイント：
事案を正当化させないこと

前述の調査報告書では、次のような指摘がある。

従業員に品質不正を正当化させないことが最も重要である。当委員会が調査の過程で接した従業員は、真摯な姿勢で業務に取り組む真面目な社員ばかりであり、品質不正の関与者も例外ではない。従業員が品質不正に及んだのは、品質不正を正当化する何らかの理由が存在していたためであった。

・正当化の内容は、納期やコスト削減、昔からやっている、前任者から指示された、性能・安全性に問題はない、試験設備が存在しない等であった。品質風土改革の施策は、品質保証体制に関するインフラ設備等に必要な投資枠の設定、試験仕様書を顧客に提出しその承認を得ることのプロセス化など、正当化を防ぐ上でも有効である。

・『手続による品質の証明』が浸透していないことが正当化の背景にあり、顧客説明を含め『手続による品質の証明』という組織風土を作ることが出発点である。

■改善への道：
相当なる覚悟をもつ

不正を知っていて、それが上司にも暗に要請され職場ぐるみで長く継続され、あるいは前任者からの引継ぎ事項でもあるような場合、それを正すのは並大抵のことではできない。

読者が経営者であったら、まず企業として取り組むべきは、顧客説明を含め｢手続きによる品質の証明｣という組織風土を作ることが鍵である。

もし読者が担当者で、社内の不正に気付いたときにどうするか？　「私はこの問題を正すべくことを起こして逆に職を失うかもしれない」との覚悟を決めることである。さもなければ、途中で上司に説得されて、すごすごと敗退し職場でもみじめな環境に陥ることになりかねない。

前段に見たように、社内で長い年月継続され、あるいは職場ぐるみで「温存」されてきた不正を一社員がボトムアップで是正することは大変困難である。担当者として取りうる策は次の2つである。

１つは、相当なる覚悟をもって、証拠書類の「コピー」を持参しトップ経営者に1対1で談判することである。そして、トップに言うべき最初の言葉は「私は、このお話をすることについては相当な覚悟をしてきました」である。

証拠のコピーを示し、いつから・どのようにして不正を行っていたかを丁寧に説明し、自身も良心に耐えかねたことを話すのである。

でも、トップはその後担当の役員などと相談して、あるいは現場の責任者の話にゆらいで「不問」にするかもしれない。会社に「自浄作用」がないと分かったときはどうするか？　自身の良心に反して、そのような職場に長く務めるのも不快であろう。次善の策を取らざるを得ない。すなわち、先ほどの「証拠書類のコピー」を持って監督官庁の信頼できる人物に話すことだ。業界にもよるが、監督官庁も「企業となあなあに」なっている場合もある。そう判断したら、最終手段として大手メディアに内部告発することである。新聞社は、一介の記者であっても疑問があれば独自取材を交えて記事にしてくれるのだから。