先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。
これに対し、公式USAビオレのInstagramで「今回の事は私たちの過ちであり、私たちの責任です。より良いガイダンスを提供しなかったことで、コミュニティとクリエイターを失望させました」と投稿し、謝罪した。
過去4年間、私たちはメンタルヘルスの支援として、不安やうつ病、その他疾患を経験したインフルエンサーと協力して、彼らのリアルな声を届けることで、スティグマ（社会的な地位や評価を下げるような、不名誉な烙印や汚点）を減らすことを目指してきました。彼らに意味のあるサポートを提供できることはとても重要だと考えます。
企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。近年は、公共の場で活躍する人が、私生活で犯した不祥事でメディアに取り上げられる機会が増加している。リスクが顕在化すれば、企業の評価や広告効果に直結し、最悪の場合、企業価値が失墜する。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。
具体的な対応策の例として、以下のような取り組みが有効となる。
①タレントやインフルエンサーが問題を起こした場合の対応
起用した人物が問題を起こした場合は、その影響を最小限に抑えるための対策を講じることが求められる。広報対応に失敗すると、実際の事件によるダメージ以上に企業価値が落ちるケースがある。特にソーシャルメディアの浸透により、企業の情報がより広範囲に伝わることから、事実とは異なる内容が一般的な世間の認識となってしまうケースも存在する。そのため、企業からの自主的な情報発信が重要であり、危機管理広報の専門家の助けを借りることも一案となる。
タレントやインフルエンサーを起用する際に自社に落ち度はなかったか、なぜそのような問題に至ったか、批判コメントの評価含め第三者視点から冷静に行う。そして、あくまで自社の方針を軸に、必要に応じて事実関係の公表、謝罪、再発防止策、現行のキャンペーンや広告の取り扱いについて公式な声明を発表する。また、タレントに対する企業の方針や期待を明確に伝え、行動の基準を共有することも重要となる。
②これから起用するタレントについてのリスク対策
・タレント選定の段階で、その人物の過去の行動や評判を確認する。
・タレントとの契約には、タレントの責任を明確に規定する条項を設ける。
・タレントが問題行動を起こした際の対応プロセスを事前に計画し、必要に応じてそのプロセスを実行する。
・タレント起用に関する企業の方針や期待をタレントに明確に伝え、理解を確認する。
以上のような対応策を踏まえ、企業として社会的な責任を重視し、問題に対して適切に対応することが求められる。
2011年にイギリスの国民的司会者ジミー・サビル氏が膨大な数の性加害を加えていたことが明らかになり、BBCの経営陣がその責務を問われる事態に発展した事件は、現在の日本でもジャニーズ事務所の性加害問題を巡る報道が加熱するきっかけとなった。
サビル氏がBBCの支配的位置にいたため、彼のスキャンダルを扱うことがタブーとされていた。この事件は、公共放送局としてのクリーンなイメージに大きなダメージを与えた。
今後も確実に、権力や影響力のある経営層などをはじめとする影響力のある人物の不祥事は明るみになっていく。インフルエンサーやタレントの活用は、今後ますます慎重さと戦略性が求められるようになるだろう。
