リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、2020年1月から3月まで3回にわたり、緊急アンケート調査を実施した。その結果、国内感染の広がりを追うかのように、対策が強化されている様子が顕著に表われた。一方で、そもそもの感染症計画が準備されていなかったり、教育・訓練も行われていなかったなどの課題も明らかになった。
アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし、各回とも400程度の回答を得た。
回答者の組織規模は101～500人が最も多かったが、中小企業から大企業に至るまで、さまざまな層から回答を得た。業種では製造業が突出して高かった。
初回の1月27日から始めたアンケートは、国内での感染者がまだ数人だった時点である。2月17日から始めた2回目のアンケートは国内の感染者が66人にまで増えた時点。さらに3月9日からのアンケートは国内感染者が521人と、初めて500人を突破した時点から行ったものである。
3回の調査で一貫して聞いた項目は、現在行っている対策のレベルで、①従業員対策、②業務面での対策、③事業所の対策、④体制面の対策、⑤感染者が発生した際の対応面での対策、⑥教育・訓練の6項目に分けて聞いた。
質問の方法は、一つ一つの対策について、1. 特に何も考えていない、2. 実施したいが現時点では未実施、3. 実施しているが徹底できていない、4. 徹底して実施している、の4段階での評価をしてもらった。
その結果、全項目について、1回目、2回目の調査に比べ、3回目では対策が大幅に強化されている傾向が明らかになった。感染予防の基本となる手洗いや手指消毒、マスク着用など、基本的な感染予防策も国内感染状況を追うように対策が強化されていて、発生当初はこうした予防策も徹底されていなかったことが浮き彫りになった。
下記のグラフは、全ての質問について、第2回と第3回の調査結果を比較したもの。第2回と第3回の差が大きな項目を見ると、①従業員対策として、出勤前の体温測定、テレワークへの切り替え、時差出勤などの勤務時間の変更、休暇の推奨、②業務対策として、セミナー参加の自粛・禁止、セミナー主催の自粛・禁止、国内出張の自粛・禁止、外国への出張の自粛・禁止、社内対面会議の自粛、社外対面打ち合わせの自粛・禁止、③事業所の対策として、来客の自粛呼びかけ、などで実施率が高まっていることが分かる。
事業への影響が深刻化、「かなりの影響」50％超
2回目と3回目のアンケートでは、事業への影響を聞いた。その結果、1カ月足らずで事業への影響が深刻化している現状が明らかになった。2回目の調査時点では「まったく影響を受けていない」との回答は15.7％だったが、3回目ではわずか2％にまで減少。実に97％以上の回答者が何らかの影響を受けていると回答した。
2回目、3回目調査とも、最も回答が多かったのは「少し影響を受けている（行動が制限される程度）」だが、3回目調査では「年間計画に影響しないがかなり受けている」と「年間計画に大きく影響するぐらい受けている」を足すと50％を超えた。2回目の調査に比べ「まったく影響を受けていない」「少し影響を受けている」との回答が減少した一方で、「年間計画には影響しないがかなり受けている」「年間計画に大きく影響するぐらい受けている」が大幅に増加しており、影響が深刻化していることを裏付けた。
国内出張の影響が増加
具体的に影響を受けている項目について、「１. まったく当てはまらない」「２. 少しだけ当てはまる」「３. ある程度当てはまる」「４. かなり当てはまる」の4段階の中から選んでもらったところ、国内・海外への出張制限が2.9と最も高くなった。国内出張の制限がここ1カ月足らずで急激に進んだことが分かる。
また、前回調査でそれほど大きな影響がないとされていた「社内活動の縮小」や「社内コミュニケーションの低下」についても影響が顕在化しつつあることが明らかになった。
あと数カ月が対策の限界
アンケートではまた、現状の対策をあとどの程度の期間維持できるかについても質問。その結果、多くの項目について「あと数カ月」を限界とする回答が多かった。
一方で、時差出勤については「1年以上可能」とする回答も30％を超えた。在宅・テレワークについては「1年以上可能」とする回答は17％にとどまり、定着には課題があることもうかがわせる結果となった。
BCP策定しても感染症は想定されていない
第2回アンケートでは、BCPの策定状況と感染症対策の計画の有無について聞いた。回答者の大半がBCPを策定し、計画の見直しなど改善活動を続けていると回答しているにもかかわらず、感染症計画（あるいは感染症を想定したBCP）を備えているとの回答はごくわずかだった。
BCPの策定状況については「策定していない」との回答はわずか5.7％。「策定中・策定予定」が20.5％で、これらを除く73％はBCPを継続的に見直し、PDCAサイクルを回している企業が大半を占めた。一方、感染症を想定した対応計画、またはBCPの策定状況については「策定していない」との回答は18.4％に上り、さらに「策定中・策定予定」が30.7％と最多に。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、策定を進めようとしている状況がうかがえる結果となった。
本来、BCPはさまざまな不測の事態に備えて策定しておく計画のはずだが、日本企業の多くが地震だけを想定してBCPを策定していることはこれまでも指摘されてきた。すでに大企業の8割に当たる企業がBCPを策定しているとの調査結果も出ているが、改めてBCPの在り方を見直す必要があると言えそうだ。
ただ、感染症計画の策定状況とBCPの策定状況をクロス分析したところ、感染計画を策定し、定期的に見直している企業の実に94％がBCPを策定し、定期的に見直している企業であることも明らかになった。
自由回答
自由回答では、毎回100を超える意見を得たが、現状の課題としては
▼マスク、消毒液、ボトル類の不足、▼社員の感染の公表の是非、▼売上減少への対応、▼集客型事業の開催基準、▼先行きの不透明感、▼一時的な発熱をした社員の出社可能時期、▼社員の家族が発熱した際の対応、▼現場に必ず出勤しなければならない社員への対応、▼新入社員の集合研修の中止に伴う現場負担、▼株主総会の開催方法、▼経営層と現場の意識の差、▼在宅勤務の浸透に伴うビジネス環境の変化、▼さまざまな計画の発動基準、▼在宅勤務中のネットワークセキュリティーの確保、▼在宅勤務社員の管理、▼自社だけでなく他のテナントやビル会社との連携、▼消毒業者と保健所との消毒方法に関する見解の相違、▼代替拠点の選定とタイミング――などが挙げられた。
なお、第1回調査は、兵庫県立大学教授の木村玲欧氏に監修いただいた。
