本稿では前回（注1）に引き続き、リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmic（注2）が2022年6月に発表した年次報告書を紹介させていただく。本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.airmic.com/technical/library/airmic-annual-survey-2022-risk-and-resilience-perfect-storm
（PDF 60ページ／約20 MB）
本報告書は次の6つのセクションで構成されており、前回は3つめのセクションまでを紹介させていただいたので、本稿では4つめのセクション「Overcoming transition risks: The key to ESG targets」（移行リスクの打開：ESG目標への鍵）から説明を始めたいと思う。
セクションのタイトルにある「移行リスク」（transition risk）という言葉には、馴染みのない方もおられるかも知れない。これは気候変動の緩和などを意図して政策や規制が変わったり、企業や消費者の行動が変わることによる影響を受ける可能性をいう。例えば燃料に関するコストが急増したり、環境へのインパクトが大きいとみなされる商品が売れなくなったりすることなどが該当する。
同じくセクションのタイトルの後半にある「ESG」が環境・社会・ガバナンスの略であることは、ご存じの方が多いのではないかと思う。このようなタイトルからもお分かりいただけるように、4つめのセクションのテーマは気候変動に関する諸問題への対応である。
図1は回答者が所属している組織が、気候変動やネット・ゼロへの移行（transition to net zero）に関して、どのような側面を最も懸念しているかを尋ねた結果である。ここで「ネット・ゼロ」については「カーボンニュートラル」と言われた方がピンとくる方が多いかもしれないが、これは二酸化炭素の排出量を減らすか吸収力を高めることで、最終的な二酸化炭素の排出量をゼロにすることを指す。
1位がレピュテーション（注3）への悪影響、2位には同率でサプライチェーンへの影響と適応（adaptation）が並んでいるが、特に本報告書では、気候変動緩和のための取り組みに後ろ向きであることがレピュテーションへの悪影響に繋がることが指摘されている。
なお本稿では図を省略させていただくが、本報告書では回答者の業種を次の5つのグループに分けて、図1の設問に対する回答の内訳が掲載されている。
a) 専門的サービス（会計事務所やコンサルティングファームなど）、弁護士や法律事務所、銀行や金融サービス
b) 小売業、消費財、食品や飲料
c) 建設、エンジニアリング、製造業、化学
d) エネルギー、ユーティリティ、製鉄業、鉱業
e) 輸送、物流、レジャー、旅行、サービス業
これらのグループの中で、レピュテーションへの悪影響が最も懸念されているのはaとdである（dでは「適応」と同率で1位）。一方、c、d、eのグループではいずれも「適応」が1位となっている。これはネット・ゼロへの移行に適応するための、既存の業務プロセスや技術、製品・サービスの転換がうまくいかない可能性が懸念されているということであろう。
前回述べたとおり、本調査の回答者の多くは世界有数の大企業であるから、TCFDの提言（注4）への対応に取り組んでいる企業も多いと思われ、その結果として気候変動への適応に対する問題意識が高い人が多く含まれていると推測できる。したがって本調査の結果は、欧米の企業全体の姿を代表している訳ではなく、先進企業における問題意識が反映されていると考えるべきであろう。
図2は6つめのセクションである「Systemic risks and resilience」（システミック・リスクとレジリエンス）からの引用で、過去2年間の事業活動における状況変化に組織が適応するために最も重要だった要因は何かを尋ねた結果である。筆者としては、回答者の多くが非常に大規模な組織に所属しているにもかかわらず、組織的な敏捷性（Organisational agility）が1位となっていることが大変興味深い。次いで2位は組織的な適応力（Organisational adaptability）、3位はリーダーシップとなっている。
リーダーシップや組織文化（Organisational culture）といった項目は、この手の調査ではよく上位に登場する常連であるが、これらを押さえて敏捷性や適応力が上位になっていることが、今日の状況変化の激しさを象徴しているように思う。
順序が前後して恐縮だが、本報告書の序文（Introduction）の冒頭にはこれに関連する記述がある。少し長いが引用させていただく。
「取締役が主要なリスクを年次ベースで見直すような時代は終わった。今日におけるリスク管理は、ダイナミックかつ継続的なプロセスでなければならず、毎回の取締役の議題にならなければならない。」
（Gone are the days when a board reviewed its principal risks on an annual basis. Managing risk today must be a dynamic and continuous process – and on every board meeting agenda.）
本報告書のタイトルで「perfect storm」と表現されているような激動の時代においては、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、上で引用したような継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められるということであろう。
読者の皆様の中には、このようなリスクマネジメントが求められるのは大企業だけだと思われる方々もいらっしゃるかもしれない。確かに本調査の回答者の多くは世界を代表するような大企業である。しかしながら、これらの大企業が前述のようなリスクマネジメントや機敏な適応をしていくためには、ビジネスパートナーやサプライヤーにも同様の取り組みを求めるであろう。つまり、このようなトレンドが企業の規模や業種を問わず急速に広がっていく可能性があるのだ。皆様の企業ではそのような変化に対応する準備はできているだろうか？
注1）第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】
Airmic / Risk and resilience in a perfect storm
https://www.risktaisaku.com/articles/-/69608 （2022年6月21日公開）
注2）Airmic とは「Association of Insurance and Risk Managers in Industry and Commerce」の略であり、英国を本拠地としている。https://www.airmic.com/
注3）レピュテーション（reputation）とは、組織に対する評判、風評、名声、評価、信用などといった意味を幅広く含む語であり、企業においてはブランドイメージや消費者の購買行動、株価、優秀な人材の確保などに幅広く影響を与えると考えられている。
注4）TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略で、気候関連のリスクや機会に対する活動に関する情報開示を企業に求める提言を発表している。
