問題発生時に外部に委託して調査し、報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年９月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。
死亡の原因は長時間労働とパワハラであると遺族は訴えていますが、劇団側は長時間労働のみを認め、パワハラはなかったとする調査結果を公表し、記者会見を行いました。
しかし、調査報告書の内容が遺族の猛反発を招き、遺族代理人による連続の記者会見が開催され、関係者からの内部告発も続発。そして世論からの批判が相次ぎました。ダメージを最小限にする危機管理の機能が全く働いていない事態、いえ、史上最悪の調査報告書と記者会見とさえいえる状況に陥ってしまいました。
なぜこのように事態は悪化したのでしょうか。経営陣はどうすればよかったのでしょうか。
ずさんな調査がダメージを広げた
「否定系の言葉が多すぎる。言葉の選び方が冷たく、血も涙もない表現だらけ。事実認定をする気もないし、故人の無念さや遺族の気持ちにも全く配慮していない見たこともないほど最悪の報告書」。
これが宝塚歌劇団の調査報告書の第一印象でした。
劇団経営者の直近の対応における最大の問題は、調査体制にあります。筆者が最も驚き、まずいと思ったのは概要版2ページ目（現在は取り下げられ未公開）。ヘアアイロンで火傷した（以下、ヘアアイロン事件）治療の記録がない、との記載部分を読んだ時でした。
ヘアアイロン事件とは、2年前の2021年8月14日、故人が上級生からヘアアイロンを押し付けられて負った火傷事件です。
週刊文春（文春）では、内部告発として
「あまりに痛々しかったので、たくさんの生徒が心配して集まり、どうしたんですか、と声をかけていました。彼女は涙を堪えて『自分でやると言ったのに、ヘアアイロンを奪われて押し当てられた』」
「じゅくじゅくと水膨れになるほどのヤケドを負い、長い間、ミミズ腫れのような傷が残ってしまったんです」
「メイクで隠していましたが、近くで見ると傷の部分がムラになっていて痛々しかった。役者にとって命と同じくらい大事な顔に傷をつけられたことでAさんはショックを受け、新人公演の時は精神状態がギリギリだったようです」
などと報じられました。
しかし、劇団側の報告書では「劇団診療所の看護師によると、当時故人の火傷を見たが痕には残らない程度の火傷と思われた」「記録は残していない」「翌日に撮影された写真からは、故人の額に小指の第一関節から先程度の長さの茶色の傷ができていることが確認できる」と記載されています。
遺族代理人も「本人が痛がってLINEで家族とやりとりしている資料を提出したのに報告書に反映されていない！」と声をあげました。
「小指の第一関節から先程度の長さの茶色の傷」というのはかなり大きな痕であるにもかかわらず、ここには皮膚科医師など専門家の意見がありません。
日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」によれば、第三者委員会とは「（前略）企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止 策等を提言するタイプの委員会である。」と示されています。
文春の報道と証言から、「目撃者はいたこと」「酷い火傷だったこと」「本人が痛がっていたこと」「精神的ダメージも大きかった」ことがわかります。しかし、調査結果では火傷治療や心療内科の専門家の意見が、明らかに不足していました。
ここから劇団員が安心して本当のことを言えない調査だったと推測ができます。
■動画解説
リスクマネジメント・ジャーナル
「報告書通り」の逃げ口上で信頼をさらに失墜
一方、記者会見はどうだったでしょうか。宝塚歌劇団が設定した11月14日の会見で説明したのは、木場健之理事長と新理事長に就任予定の村上浩爾専務ら3名。結果から判断すれば、調査報告書と記者会見の両面で多くの失敗をしています。
会見では「報告書の通り」「報告書にこう書いてあるから」と逃げ口上として報告書を使っている発言もありました。「この報告書が全てだとは思ってません」「十分な内容ではない」「ご遺族が納得できる内容とならなかった」といった発言があれば誠実に向き合うメッセージとなったと思います。
報告書については、調査にあたった弁護士に説明させれば、書面では不十分だったニュアンスを補足できた可能性があります。報告書というのは書いた人でなければわからない部分もあるからです。
ダメージを最小限にする危機管理広報の発想からすると、調査報告書を書いた本人らが出席して丁寧に補足説明していれば、印象は変わっていた可能性はあります。
報告書を書いていない自分達が読み上げるだけで十分収束できると考えた時点で、信頼回復の設計に失敗していると言えます。
事実に向き合わない姿勢と冷淡な表現がダメージを広げる
ヘアアイロン事件そのものは2年前ですが、文春で報じられたのは今年の2月です。（「宝塚イジメ新疑惑ヘアアイロンで後輩の顔をヤケドさせたトップ娘役候補」週刊文春電子版 2023年2月1日）。
このときに取材をうけた宝塚歌劇団は、「事実無根」として返答しています。
この報道の結果、故人はプロデューサーから聞き取りをされています。4人の上級生にも呼び出されました。その後、ヘアアイロン事件はなかったことにされ、いじめやパワハラが激化。耐えられなくなった故人は8月に劇団を退団することになっていました。
しかし、新人公演を仕切る同期（当初は8名）が次々に退団し、故人が退団すると1名になってしまうことから退団を来年に延長することになりました。そこに、長時間労働とパワハラが重なり追い詰められてしまいました（11月10日、14日の遺族代理人記者会見より）。
文春報道後の対応について、報告書には「宙組プロデューサーのメモとご遺族の供述との間に食い違いが見られる」「客観的証拠はない」「録音は存在しない」「どちらが事実か判断することは困難である」「プロデューサーのメモに上級生（A）が故意でヘアアイロンを押し当てたとする記述は見当たらなかった」「劇団内部で故人のヒヤリング結果を隠ぺいした形跡や、改変した形跡は見当たらなかった」と記載されています。
「なかった」とする否定形の羅列に、事実に迫る気迫が全くない報告書になっています。
当然、これは遺族側を怒らせます。代理人は「故意であるかどうかにだけ焦点を当てている。故意であろうがなかろうが火傷をさせたのは事実なのだから謝罪すべき。･･････劇団と上級生がヘアアイロン事件はなかったことにする発言の強要はハラスメントに当たる」（11月14日の遺族代理人記者会見）などと強く反論しています。
筆者はこれまでさまざまな調査報告書を読んできましたが、この調査報告書の全体を覆っている前代未聞の冷淡な表現に心が痛み、同年代の娘を持つ親として、読むだけで傷つきました。
故人の無念さご遺族の気持ちに思うとさらに痛みが深まりました。
危機管理広報で表現は重要な要素となります。事実に向き合わない姿勢と冷淡な表現がダメージを広げます。法律事務所の評判も落としてしまうのではないでしょうか。
調査報告書は証拠がどうこうといった裁判とは異なり、ステークホルダーに対する説明責任を果たす役割があります。調査チームに文章力のあるジャーナリストや作家を加えることで表現への配慮をし、ダメージを軽減する努力があってもいいのではないでしょうか。
