リスク対策.comは、3度目の緊急事態宣言を受け、各企業における感染対策がそれまでの2回の緊急事態宣言時と比べて甘くなっている点がないかを調査するため、5月8日時点で簡易アンケートを実施。その結果、出社制限が甘くなっているとする回答が41％に上った。一方、「甘くなっている項目はない」とする回答も41％あり、対策が維持されている企業とそうでない企業の差が顕著に表れた。

 

アンケートはゴールデンウィーク明けの5月8日から10日にかけ、リスク対策.comメールマガジン読者に対して実施し、37の回答を得た。

これまでの緊急事態宣言時に比べて甘くなっている項目を選択してもらったところ、「甘くなっている項目はない」とした回答を除くと、「出社制限」が41％で最多となり、次いで社内会議（対面）の制限、出張制限、社外会議（対面）の制限、トップからの指示がそれぞれ16％と同率で並んだ。社内におけるマスク着用はゼロだった。

現状の課題やマンネリ化を防ぐ対策について自由記述方式で聞いたところ、4月の移動の時期で出張などが増えてしまう、社員の行動を完全に規制できないなどの意見があったほか、改善策としては、信頼あるメッセージの発信、トップからの繰り返しの指示、対策をしっかり行っている社員の評価といった回答があった。

主な意見は下記の通り。

 

【主な意見】

・これまでもきちんと感染対策を行っている人に対して、ねぎらいの言葉をかけたり、モチベーションを下げないような社内発信をするなど気を付けています。

・４月は定期異動の時期であり、役員・社員が大幅に入れ替わったり、新しいプロジェクトが始まったりするため、どうしても、出社および対面での会議のニーズが高まっている。結果、昨年同時期の緊急事態宣言（1回目）に比べて、２割程度出社率が高まっている（本社：20年4～5月：出社率2割未満　⇒　21年４～5月：出社率約4割）

・懇親会についても、会社は強く自粛を呼び掛けているが、制限長期化に伴い、隠れて飲みに行ったり、（営業時短との兼合いで）ランチならＯＫと勘違いしている社員も徐々に増加している

・「出社・出張・懇親会等の制限に関する通知」に加えて、「社長メッセージ」、「部門長宛の注意喚起文書（社内での感染事例の匿名紹介なども記載）」、「社内掲示板での感染防止策啓発」などの工夫は重ねているが、期間長期化に伴い、効果は薄れて来ており、打ち手の困っている

・新しい信頼のおける情報の共有は随時発信している

・状況の変化を見ながらの社内周知を繰り返し行っている

・感染判明や感染が疑われる様々な事象を想定して社員一人一人や会社として実施すべき事項を一覧表にまとめて処置標準として関連会社を含めて配布しており、緊急事態宣言やまん延等防止重点措置が出されるたびに内容を見直して繰り返し配布するとともに、社内のポータルサイトにアップしている

・処置事項のフローチャートを作成して配布している

・産業医から注意事項をもらい、全社員に注意喚起のメールを発信するとともに先述の社内のポータルサイトに掲載している

・体温測定や等についてはマンネリ化し易く、測定をしない社員が出ないようにグループ会社を含め全ての従業員約１万7000名の体温測定の実施状況を毎週報告するようにしており、あわせて発熱者、受診者、出社人数も調査している。

・わかりきったことでも、毎週必ず社長から直接メッセージをしてもらうようにしている。

 

質問１：これまでの緊急事態宣言時に比べて、以下の項目で会社または社員の感染対策が甘くなっている点はありませんか？（複数回答）