前回は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（2021年3月25日、厚生労働省）」（以下、「ガイドライン」）の中から、テレワークに特有な事象の取り扱いについて説明しました。今回は、テレワークにおける安全衛生の確保について考えます。
1.安全衛生関係法令の適用
労働安全衛生法等の関係法令のもとで、企業は、職場において従業員の安全と健康を確保するために必要な具体的な措置を講ずることが求められています。
テレワークを導入すると、業務を進める場所が自宅やサテライトオフィスになる、また顧客・同僚との連絡や打ち合わせのスタイルが変わるなど、さまざまな環境変化があります。企業は、そのような中でも引き続き、従業員の安全と健康の確保のための措置をとることが肝要です。
従業員の安全と健康の確保のための措置には、次のような項目が考えられます。
❷従業員の仕事の内容を変更し、テレワークを初めて行わせるときは安全衛生教育を実施する
❸従業員に必要な健康診断を受診させ、その結果などを受けた措置をとる（常時、自宅でテレワークを行っている従業員には、本人が健診機関を選択できるように配慮する）
❹過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働を行った従業員に対して、医師の面接指導を受けさせ、その結果を踏まえた措置をとる など
このほかにも、従業員の安全と健康を確保するためには、衛生管理者等を選任すること、そして安全・衛生委員会等を開催することなども重要なポイントとなります。
2.自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策
テレワークを行う従業員はワークスタイルが大きく変わるにもかかわらず、上司は別の場所にいることから、部下が心身に変調をきたしても、多くの場合、その変調に気づくことが難しくなります。
このような状況のもとでテレワークを円滑に行うためには、次の項目を押さえておくことが肝要です。
❷テレワーク中の従業員が時期を逃すことなく、ストレスチェックや面接指導を受けることができるように配慮する（メールやオンラインによる実施を検討する）
❸同僚とのコミュニケーションや日常的な業務相談・業務指導などを円滑に行うための取り組みを行っている（定期的・日常的なオンラインミーティングの実施などを検討する）
❹災害発生時や業務上の緊急事態が発生した場合の連絡体制を構築し、テレワークを行う従業員に配慮している など
3.自宅等でテレワークを行う際の作業環境の整備
テレワークが導入され、自宅で業務を行う場合、それまで仕事を行っていたオフィスと比べて、その作業環境が悪くなることがあります。例えば、作業スペースが十分確保できない、作業に適した温度や湿度が確保できないなどの状況が考えられます。
また、作業環境が劣化すると、それまでと同じ作業効率が保てない、あるいは机やいすが長時間の作業に向かないなどのこともあるでしょう。
企業は、従業員に自宅の作業環境を確認させ、不十分な点があれば従業員と協力して改善する、あるいはサテライトオフィスの活用を検討するなどの対応が必要です。
自宅の作業環境については、次のような項目を確認します。
・作業を行う際、手足を伸ばせる空間があるか
・長時間同じ姿勢を保つ、また上半身だけ動かすことによる疲労やストレスを解消するために、体操やストレッチを行える空間があるか
・机の周囲に物が密集していることで、窮屈（きゅうくつ）に感じないか など
❷無理のない姿勢で作業ができるように、机・いすやディスプレイ、キーボード、マウスなどを適切に配置しているか
・眼、肩、腕、腰に負担がかからないような無理のない姿勢で作業を行うことができるか
❸作業中に転倒することがないように整理整頓されているか
・つまずく恐れのある障害物、畳やカーペットの継ぎ目、電源コード類はないか
・床に書類や本が散らばっていないか など
❹事故を防止するための措置は講じられているか
・電気コード、プラグ、コンセント、配電盤などは良好な状態にあるか、配線が損傷している場所はないか
・地震の揺れで、物の落下や家具の転倒がおこらないよう、必要な措置が講じられているか など
❺作業を行うのに支障がない十分な明るさがあるか
・部屋の照明で不十分な場合は、卓上照明などを用いて適切な明るさにしているか
・書類を支障なく読むことができるか
・ディスプレイから受けるまぶしさを防ぐために、ディスプレイを置く位置を工夫しているか など
❻作業に適した温度・湿度にするために、冷房・暖房・換気などを適切に使えるか
・エアコンなどの装置は故障していないか
・窓を開け、適切な換気が行えるか など
❼作業に支障を及ぼすような騒音はないか
参考資料：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省、2021年3月25日）
