リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業のこれまでの対応について検証を行うことを目的に、2021年12月6日～ 20日にかけて、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施した。今後のBCPの実効性の向上につなげることがねらい。約2万5000 の読者に協力を呼びかけ244の有効回答を得た。
その結果、これまでの対応においては、第１波の感染拡大時の対応に課題を感じた企業が最も多く、1日の新規陽性者が2 万人を超えた第5 波対応については課題と感じた回答の割合は第1波時より大幅に減った。また、企業の感染対策が職場だけでなく社員の家族にまで効果をもたらしていることなども明らかになった。
回答企業の規模は1001人～ 5000人が25％で最多だったが、幅広い規模の企業から回答を得ることができた。業種は製造業が35％で突出して高く、その他は10％未満だった。地域別には、東京に本社がある企業が5 割強を占めた。BCPの策定状況は、回答企業の約7 割が策定済みで、策定中を加えると85％だった。
検証の実施状況 58％が一度以上実施
新型コロナウイルスへの自社の対応について、これまでにどの程度、検証（振り返り）を行ったかを聞いたところ、「何度か実施した」（39.1％）との回答が最も多く、一度以上行ったことがある企業は58.2％と、全体の半数以上を占めた。一方で「行っていないし、行う予定もない」（15.1％）や「行っていないが、今後行う予定」（26.7％）など、未実施の企業も約42％あった【グラフ1】。
フェーズごとの課題 第5 波対応は課題少ない
厚生労働省が公表する新規陽性者のグラフをもとに、第1波（2020 年1月～ 5 月頃）、第2 波（2020年7 月～ 9 月頃）、第3 波（2020 年10月～ 2021年2月頃）、第4 波（2021 年3 月～ 5 月頃）、第5 波（2021年7 月～ 9 月頃）と、フェーズ別に、どの程度課題があったかを１（とても課題がある）～ 5（全く課題はない）の5 段階で当てはまるものを聞いたところ、最も課題が多かったのは第１波で、第2 波以降は課題が少なくなっていっていることが分かった。
第5 波では、過去最多となる2万5851人／日の新規感染者数を記録したが、今回の調査結果を見る限り、企業の課題は、第4 波時とほぼ同じとなった【グラフ2】。
上のグラフ2 は、各フェーズで、回答者がどの程度課題に感じたかのバラツキを示す。赤はとても課題がある、橙はある程度課題がある……、で濃い緑は全く課題はない。それぞれの回答を点数に換算して平均値で順位を算出した（5点に近いほど、課題が少ないことを示す）。
感染対策が従業員の家族にも影響
これまでの職場における感染防止対策がどの程度機能したかを聞いたところ「ある程度機能している」が64.2％、「とても機能している」が25.1％で、9 割近くが機能していると回答し、有効性が明らかになった【グラフ3】。
また、教育も含めた組織としての感染対策が、社員やその家族の感染防止にどのくらい影響しているかを聞いたところ「ある程度影響している」が63.9％、「とても機能している」が20.7％で、84.6％が影響していると回答。企業の感染対策が職場のみならず、社員の家族まで有効に機能していることを示した【グラフ4】。
「BCP が機能した」は42％
BCP 策定済みの企業に対し、これまでのコロナ対応でBCP が有効に機能したかどうかを聞いたところ「とても機能した」が26.6％で最多となった一方で「全く機能していない」が19.7％と、企業によって差があることが分かった。
「ある程度」を含めると「機能した」との回答が41.8％、「機能していない」が21.7％で、「機能した」との回答の方が多い。BCPを「発動していない」との回答も18％あり、BCP の対象として考えるかどうかも対応が分かれた【グラフ5】。BCP が機能した企業と機能しなかった企業の違いについては、今後、さらに分析を行い明らかにしていく予定。
第５波を上回る感染拡大が起きれば課題も
仮に今後、第5 波を上回るような感染拡大が起きた場合、どの程度、自社の対応に課題が生じると思うかをたずねたところ「ある程度の課題は出る」が56.1％、「とても多くの課題が出る」が11.5％で、7 割近くがまだ課題が出ると感じていることが分かった【グラフ6】。
課題の改善状況 マスクや消毒液の備蓄が進む
新型コロナウイルスの発生からこれまでに、どのような課題が、どの程度改善できたかを5 段階（1. まったく改善できていない～ 5. かなり改善できている）で聞いたところ、最も改善できたと感じているのは「マスクや消毒液の備蓄」と「職場内における感染対策」（５点満点での平均値は4.3）で、次が「職場外での感染対策（会食）」と「感染者／疑い者が出た際の対応」（4.1）と続いた。
逆に、改善が進んでいないのは「感染拡大時における災害対応」（3. 1）「BCP の内容」（3. 2）「感染症対策のBCP の内容（分けて整備している場合）」（3.5）だった。
一方、現時点で課題があると感じているものも5 段階（1は課題が少ない、5に近いほど課題を感じている）で聞いたところ「BCP の内容」（4.2）、「感染症対策BCP の内容」（3.9）については、いまだ課題と感じている割合が多いことが分かった【グラフ7】。
改善が進まない背景にある根本的な問題を聞いたところ「BCP やリスクマネジメントの活動体制」「BCP やリスクマネジメントのPDCA 活動」「社員の意識」などが大きな要因になっている可能性が浮かび上がった【グラフ8】。
グラフは、背景要因について、5 段階（1. かなり当てはまる～ 5. 全く当てはまらない）のバラツキを示したもの。点数化した平均値を棒グラフ横に示している。数字が小さいほど、当てはまることを意味する。
在宅勤務率は「2割以上4割未満」が最多
これまでの緊急事態宣言において、最大でどの程度の割合の人が同時に在宅勤務を行ったかを聞いたところ「2 割以上4 割未満」が21.2％で最多で、「4 割以上6 割未満」と「8 割以上」（20.7％）がごく僅差で続いた。
回答企業の35％が製造業であることから、在宅勤務がそれほど進まなかったことも考えられるが、製造業では「4割～ 6 割」（26.6％）の回答が最も多く、「6 割～7 割」（21.5％）が次に多かったことから、業種を問わず、企業によって在宅勤務の実施割合は大きく異なることが分かった【グラフ9】。業種以外に在宅勤務の実施に影響を及ぼした項目については今後さらに分析をしていく。
現時点における在宅勤務の実施状況は、2 割未満が44.1％で突出して高かった【グラフ10】。
コロナ収束後の働き方
コロナ収束後の働き方について、すでに在宅勤務や出社のルールなどを決めているかを聞いたところ「ある程度決まっている」（45. 1％）、「完全に決まっている」（19.6％）で約65％がすでに決まっているとの見解を示した。一方で「未確定な項目が多い」（18.3％）や「全く決まっていない」（10.3％）との回答も依然としてある【グラフ11】。
在宅勤務を積極的に日常業務に取り入れていくことについての企業としての評価は「どちらかというと前向き」と「前向き」で約53％と半数を超えたものの、「否定的」「どちらかというと否定的」も約27％と少なくはない【グラフ12】。
従業員のワクチン接種状況を会社としてどの程度把握しているかについては、7 割以上が把握していると回答した【グラフ13】。
コロナ禍での訓練はできていないが半数
コロナ発生後の訓練の実施状況について聞いたところ「あまり実施できてない」が32.6％で最多となった一方で「ある程度力を入れて実施した」も30％あり、できた企業とできなかった企業が拮抗した【グラフ14】。これらの差は、今後の分析で明らかにしていく。
次に、コロナ禍における災害対応について、感染拡大が落ち着いている現時点と、仮に緊急事態宣言が発動されるような事態になった中とで、BCP の実効性に違いがあるか、それぞれのケースでどの程度BCP が機能するかを聞いたところ、いずれのケースも「ある程度機能する」が最多で、感染状況によるBCP の実効性に大きな差は見られなかった【グラフ15】。
リモートによる災害対策本部の実装可能性について聞いたところ「おそらく可能」「大いに可能」で50％を超え、リモート対応の浸透を裏付ける結果となった【グラフ16】。
社員の意識向上が課題
近年では、感染症だけでなく、豪雨災害や人為的災害とも呼べるような事件・事故も多発している。アンケートでは、さまざまな脅威に迅速・柔軟に対応できるようにしていくためにはどのような取り組みが必要だと思うかを聞いた。
回答項目は、内閣府の「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」やリスク対策.com が実施した過去のアンケート調査などを参考にリストアップした17 の項目について「1. 全く重要でない」「2. あまり重要ではない」「3. どちらとも言えない」「4. ある程度重要」「5. とても重要」の中から当てはまるもの1 つを選んでもらい、点数に換算して平均値を算出した。
その結果、最も重要と考えられているのが「従業員の意識向上」（5点満点中4.50）、次いで「トップの危機意識向上」（4.43）、「BCPの定期的な見直し・改善」（4.42）、「危機管理体制の見直し・改善」（4.34）、「教育・訓練の強化」（4.34）が上位になった。
その他の項目も、重要との意見が大半を占めたが、「DXの推進」「オールハザードBCPの整備」「リスク想定の見直し」は、リストアップした項目の中では順位が低かった【グラフ17】。
