労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。
精神障害の労災認定要件
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。以下の①②③の要件を満たす場合、労災として認定されます。
② 精神障害の発病前おおむね６カ月以内に「業務による強い心理的負荷」が認められること。
③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害を発病したとは認められないこと。
中でも、セクハラによる精神障害の認定にあたって問題となるのは、②の「業務による強い心理的負荷」があったか否かとなります。そこで、「業務による強い心理的負荷」が認められるかどうかの判断について見ていきます。
「業務による強い心理的負荷」が認められるかどうかの判断
発病前おおむね６カ月の間に起きた業務による出来事について、その内容や程度によって、被害者がどの程度の心理的負荷があったのかを「強」「中」「弱」の３段階で評価します。心理的負荷が「強」と評価される場合、認定要件②を満たすことになります。セクハラの場合は、この認定基準について、具体的に例示されています。
例えば、心理的負荷が「強」と評価される場合として、
・強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクハラを受けた場合
・胸や腰などへの身体接触を含むセクハラであって、継続して行われた場合
・胸や腰などへの身体接触を含むセクハラであって、行為は継続していないが、会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった、または会社へ相談などをした後に職場の人間関係が悪化した場合
・身体接触のない性的な発言のみのセクハラであって、発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた場合
・身体接触のない性的な発言のみのセクハラあって、性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった場合
が挙げられます。
このように、セクハラに関して心理的負荷の程度を判断する際に考慮される基準として、身体接触の有無、行為の継続性などがありますが、中でも特徴的なのは、会社側の適切な対応があったのかどうなのかが問われるところにあります。
また、職場内で無自覚で日頃何気なく呼んでいる「〇〇ちゃん」などと言った呼称。実は、この発言は、心理的負荷は「弱」と評価されるとしています。心理的負荷「強」には該当しないため、認定要件②を満たしていないことになりますが、心理的負荷の強度が「弱」程度と評価される場合であっても、出来事の前後に恒常的な長時間外労働が認められる場合や、セクハラ以外の出来事が複数生じた場合などには、評価が「強」となることもあります。「〇〇ちゃん」と呼ぶくらい許容範囲なのではないかと思われる人も多いかもしれません。しかし、認定基準の中ではセクハラ行為の１つとして挙げられていますので注意が必要です。
セクハラが労災認定された判例 紀文フレッシュシステム事件（札幌地判令2.3.13）
この事件は、女性アルバイト店員に対する男性社員のセクハラ行為を理由とする精神障害について、労災認定基準の該当性が争われた事案です。判決で認定されたセクハラ行為としては、
① 気持ち悪さを感じるような態様で頭を３回撫でた。
② 胸や脇の辺りに顔を近づけて匂いを嗅いだ。
③ 菓子を口に含んで顔を近づけ口移しをするようなしぐさをした。
④ 「眼鏡をはずしたほうが可愛い」などと述べた。
⑤ 「ここでして」などと言いながら股間部分を指さして性行為を求めた。
というものです。加害者である男性社員が直接触れたのは頭部のみとされていますが、②③に関しては身体のデリケートな部分にきわめて接近する行為があり、また、④⑤に関しては2カ月の間に連続して行われた行為であったことから、一体として、身体的接触を含むセクハラに当たると評価すべきとしています。
さらに、この事件では、会社側は、セクハラについて聞き取り調査を行い、加害者である男性社員に対して、注意を与え、調査結果をまとめた書面を作成するなどして、一応の対応は行われていました。しかし、判決では、会社側の対応策に関する検討状況について、被害者であるアルバイト店員が会社側に問い合わせをするまで対応状況について知らされなかったこと。また、被害者であるアルバイト店員と加害者である男性社員との接触を回避するような措置も採られなかったことなどを理由に「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」場合に該当するとして、心理的負荷の程度を「強」と判断しています。
この判例から分かることは、心理的負荷の評価においては、セクハラ行為自体だけでなく、セクハラの相談を受けた後の会社側の対応も加味されるということです。裁判所が企業側の被害者対応として求めている措置は、意外に高く、事後対応に留意する必要があると言えます。
セクハラを受けてなぜNoと言えないのか
セクハラ被害者の多くは、セクハラを予測できず、抵抗できず、加害者に対して迎合的な言動を取りがちです。これは、正常性バイアス、凍り付き症候群、従順・懐柔反応による人間の正常な自己防衛反応だと言われています。また、セクハラ加害者は、自分は悪いことをしているという意識をあまり持っていない場合がほとんどです。「被害者とは好意的な関係だと認識しておりセクハラをしていたとは思わなかった」「嫌ならなぜその場で言ってくれなかったのか」というのは、セクハラ加害者がよく言うセリフです。しかし、特に上司や顧客と言った力関係の差がはっかりとした場合などは、被害者は「断ることで仕事をしにくくなるかもしれない」「逆らって解雇でもされたら収入が途絶えて生活できなくなるのはもっと困る」などといった複雑な思いを抱きながら、Noと言えずにためらいを感じながら仕事をしているのが心情です。「なぜ。あの時、私はあの場から逃げなかったのだろう。受け入れてしまったのだろう」と自責の念にかられているのです。
ハラスメント防止法が施行され、企業の相談窓口担当者や士業はもとより、一般の方々にも、このようなセクハラ被害者心理を理解してもらう必要性は、今後ますます必要な事だと考えます。
社会の意識を変えることは、一朝一夕にはできませんが、この機会に、各々が日頃の自身のちょっとした言動を振り返り、自分はどうありたいのか。他者とどういう関係を築いていきたいのか。そして、それらを踏まえて、組織や社会にどのような影響を及ぼすのか。を考えて頂きたいと思います。
