危機管理規程がありながら、なぜ活用されなかったのでしょうか。
10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。
日本大学は不適切判断と不適切対応のオンパレードです。
昨年の段階で保護者からの告発をきっかけに調査を実施し、学生が大麻使用を申告したのに処分しなかった。複数の部員が大麻を使用していると把握したのに、その事実をないものとしてた。報道対応で虚偽回答した。危機管理規程やマニュアルを無視し危機管理態勢を構築をしなかった。
この調査報告書の中で最も驚いたのは、調査に対して自己正当化し続けるトップ3の態度。教育者として恥ずべき対応です。調査委員も愕然としています。彼らは一体何を守ろうとしていたのでしょうか。
大麻使用を知りながら放置
大学が最初に部員の大麻使用を知るのは、昨年の10月23日。アメフト部の保護者から一通のメールが届いた時です。内容はアメフト部の学生寮内部で大麻疑惑があるとするものでした。
その後、保護者会を開催し、当日複数の保護者からも大麻使用の噂があるとの情報提供があったため、翌日から監督とコーチは部員のヒヤリングを開始。ある部員が「2022年7月頃、先輩部員に誘われ、アメフト部の学生寮屋上で初めて大麻を使用した。その後も頻繁に誘われており、数回に一度は断り切れず、複数名で使用した」（「調査報告書」 p.21）と申告しました。
監督は翌日28日に報告書を作成しましたが、競技スポーツ部長には提出せず。保護者からの情報提供を受けて調査しましたが、報告書を作成しただけで、部員の大麻使用を把握したにもかかわらず使用をした部員らを処分せず、違法行為を放置し、上司にも報告しなかったことになります。
警察来校後に調査せず
12月1日に、警視庁組織犯罪対策部薬物銃器対策課係官2名が日本大学を訪れます。「2022年5月と11月に警視庁の薬物ホットラインにアメフト部内で大麻使用者がいるという通報があった」として、薬物乱用防止講習会を開きたいとの提案でした。
対応したのは澤田副学長と競技スポーツ部長。酒井学長も報告を受けましたが、何もしていません。
ここで少なくとも副学長と学長は、アメフト部内での大麻使用の通報について知るわけですから、直ちに調査をする、あるいは理事長に報告して危機管理総括責任者（常務理事：総務担当）を中心に危機管理態勢を構築するか準備に入る必要がありました。
なぜなら、同大学には危機管理規程があり、不正・不祥事の概念（施設管理上の問題や学生の犯罪行為も含まれている）、担当常務理事への報告、総務部や企画広報部との連携、適切な情報開示などの対応手順が定められているからです。しかし、危機管理規定は無視されました。
【 リスクマネジメントジャーナル】
臨時保護者会で「問題なし」報告
薬物乱用防止講習会の翌日である12月11日に臨時保護者会を開催しています。部員の大麻を吸ったという自己申告にも全く触れず「現時点では問題が発生しているわけではない」と報告をしています。
また、毎日新聞から12月21日に大学の広報部に取材を求めるメールが届きましたが、大学は澤田副学長の指導により「確認できません」をわざわざ「大麻を吸った事実はありません」に修正し、嘘の回答をしてしまいます。
次に警察が日本大学を訪れるのは翌年の6月30日。それまで大麻は吸われ続け、部員は健康被害に遭っていたのではないでしょうか。
この段階で学生個人ではなく複数名による犯罪であり、違法行為を放置し学内に健康被害が発生している事実を把握しながら、手をつけなかった。アメフト部の監督やコーチだけではなく、副学長、学長、のちに理事長が知る事態に至っても、複数名による犯罪だとする事実に向き合えず被害を拡大させていきます。
告発メールで警察が再来
警視庁組織犯罪対策部薬物銃器対策課係官2名が2023年６月30日に再び日本大学を訪れます。理由は、「学生寮に大麻部屋がある」「複数名使用している」「指導者も知っている」とする告発メールがあったため。
澤田副学長は「何か少しでも分かったことがあれば警視庁に連絡する、対応について学長と相談する」などと返答。係官は後日警視庁に来て、上司から説明を受けてほしいと要請しています。
澤田副学長らは7月6日に警視庁を訪問し、「供述だけでも立件できる」「調査してほしい」「大麻の痕跡があれば大学側で押さえて共有してほしい」と伝えられ、ようやく動き出します。同日に薬物の入った缶をアメフト部の学生寮で発見します。
缶の所有者である部員は「中身を悪いものだと思っている」と申告しましたが、澤田副学長は、警察に報告せず、学長にも「部員は大麻であることを認めていないので自首はさせられない」と報告。部員本人が「悪いもの」と申告しているのになぜか「自首させられない」と報告しています。
学長でさえ警察への相談の指示をせず、理事長への報告、危機管理総括責任者への連絡もしていません。
ガバナンスの不在
林理事長への報告は７月13日、別件のついでに副学長から行われたためか「しっかり調査するように」と指示したのみ。部員の大麻使用を大学が隠蔽しているという保護者からの告発文を7月18日に受け取っても、林理事長は危機管理態勢を構築しません。
同日、報道機関から問い合わせに澤田副学長は「植物片は見つかっておりません」と広報部から回答させ、調査委員はこの回答を「虚偽回答と評価するより他はない」（p.59）としています。
大麻という鑑定結果が出ていない場合には、一般的には「調査中」と回答するものなのですが。この回答により社会的信用失墜はより深刻な状態になりました。
その2日後の7月20日、ようやく澤田副学長は危機管理総括責任者である村井常務理事へ報告しますが、「あまり騒ぐと情報が漏れる、情報が漏れて学生が逮捕されたらその責任は取れるのか」（p.37）と述べています。
その結果、7月31日の執行部会と常任理事会においても大麻使用について情報共有はされないことが決まり、正式に共有されたのは、記者会見後の8月23日という有様。もはや澤田副学長の誤った判断を誰も止められない状況に陥ってしまったといえます。まさにガバナンス不全です。
トップの危機意識
7月6日発見した薬物の入った缶を澤田副学長が警察に提出したのは、13日後の7月19日。中身が大麻と覚せい剤の成分であると鑑定結果が出た8月3日に学生寮への捜索が入りました。
その際、澤田副学長は警察から「（部員の）半数以上が関与している可能性がある」と耳打ちされたため、夕方開催された専門部会でも半数以上の関与が報告されました。
記者会見前日の8月7日行われた臨時執行部会で、今後複数の出てくる可能性があることが議論されています。なのに、この会議の締めくくりで林理事長は「悪いことは何一つしていないし、嘘もついていないから堂々と臨もう」、学長「何一つ恥じることはない」と発言。
半数以上の部員の関与可能性に危機感を持てないとは、危機管理の知見や認識不足の域ではなく、社会人としての常識から著しく逸脱しているのではないでしょうか。
複数の使用の可能性を認知していながら、8月8日の記者会見では「7万人のうちのたった一人の学生によるもの」と矮小化した回答がなされました。
信頼回復に必要なもの
調査報告書の中で顕著だったのは、トップ３の特性です。澤田副学長は、「立証されないことは事実ではない」とする持論に執着し、調査委員のヒヤリングに対しても持論を曲げていません。
林理事長と学長は、澤田副学長に任せきりでトップとして危機発生時にやるべきことを認識していません。筆者が調査報告書の中で最も驚いたのは、調査委員のヒヤリングに対して、理事長、学長ともに報告を「覚えていない」と逃げの姿勢で回答している点です。
特に学長に関して調査委員は「（前略）責任逃れともいえる供述に終始しており、酒井学長の供述は採用するに足りないものといわざるを得ない」とヒヤリングに対応する態度そのものが指弾されています。
「判断を誤ってしまった。事の重大性を認識できなかった」と潔く認める姿がそこに見られません。せめて調査委員のヒヤリングに真摯に向き合えば希望がありますが、これでは調査報告書を出しても信頼回復が不可能です。
調査委員は一連の不適切対応を次のようにまとめています。
この調査報告書は極めてよくできています。内容全体としても責任者は実名でわかりやすく供述の信頼性も鵜呑みではなく態度から評価し、責任を明確にしている点で優れていると感じました。原因考察、再発防止、リスクマネジメント、危機管理のあり方で参考にできる報告書です。
