リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日から4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府から4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。
その結果、9割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった。
主な課題については、日常的な教育・訓練や在宅勤務の体制整備、感染症を想定したBCPの策定やその中身、日々の対応状況の記録と検証などが上位に挙げられた。一方で、これまでの対応で役立ったことについてはWeb会議システムや情報共有システムなどのハード面の対策が上位を占めた。
アンケートは、リスク対策.comメールマガジン購読者約2万2500人を対象に行い、計480人から回答を得た（有効回答数は438※重複組織からの回答や、回答者名がないものを除いた）。
回答者の組織規模は101～500人が最も多かったが、中小企業から大企業に至るまで、さまざまな層から回答を得た。業種では製造業が突出して高かった。
特定都道府県では在宅が定着
アンケートではまず、特定警戒都道府県内に本社がある組織と、それ以外の組織について、それぞれ4月7日の緊急事態宣言後に本社の出社割合が何割程度減ったかを聞いた。
その結果、特定警戒都道府県内に本社があると回答した組織では、「7割以上出社が減った」とする回答が34.5％と最も高かった一方で、特定警戒都道府県以外では、「まったく変わらない」との回答が38％で最も高く、緊急事態宣言による出社人数への影響は真逆の傾向となった（ただし、アンケート開始2日後の4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたため、特定警戒都道府県以外の地域についても、段階的に、出社人数は減っていると予想される）。
急事態宣言後の出社人数については、特定警戒都道府県内では「2割以下」「3割～4割」との回答が多かったものの、政府が目指す「出勤者最低7割減」には届いていない。特定警戒都道府県以外については「7割以上が出勤している」との回答が突出して高く、在宅勤務がほとんど進んでいない現状を浮き彫りにした。
また、特定警戒都道府県内に本社がある組織を規模別にみると、100人以下の組織では、7割以上出社している割合が20％を超えた一方で、1000人以上の大組織では2割以下の出社が半数を超えており、組織規模によって在宅勤務の環境整備に差があることをうかがわせる結果となった。
感染症対応計画を備えていても課題
前号で紹介した第1～3回のアンケートに続き、今回もBCPの策定レベルと感染症対策計画（もしくは感染症を想定したBCP）の策定レベルについて聞いた。
BCPについては、回答者の大半が既に策定し、計画の見直しなど改善活動を続けていると回答しているにもかかわらず、感染症対応計画については「策定していない」との回答が最多となった。ただし、感染症対応計画を定期的に見直している組織の実に97％は、BCPを策定し定期的に見直している組織で、BCPの構築レベルと感染症対応計画の構築レベルには一定の相関関係があると言える。
では、BCPや感染症対応計画を策定している組織とそうでない組織にはどのような差があるのか。まず、これまでの対応にどの程度課題を感じているかを評価してもらい、その結果をBCP策定レベル別、感染症対応計画の策定レベル別にクロス分析した。
上のグラフは感染症対応計画の策定レベル別にクロス分析した結果だが、どの策定レベルにおいても「ある程度課題がある」が最も高く、「まったく課題がない」との回答はほぼ皆無という点では共通している。これはBCPの策定レベル別のクロス分析でも同様の結果となった。また、回答数はわずかだが、計画を定期的に見直している組織については、「かなり課題がある」より「あまり課題がない」が若干ながら上回った。
今後の改善ポイント
アンケートでは、具体的な課題を探るべく、計20の項目について、1. まったく課題がない、２. あまり課題がない、３. ある程度課題はある、４. かなり課題はあるの4段階のリッカート尺度で回答してもらい、これらの回答を感染症対応計画の策定レベル別にクロス分析し、各項目について、どの程度の差が生じているかを算出した。
その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織とそうでない組織の回答に大きな差が出たのは「BCP／感染症対応計画の策定」やその中身に加え、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」など。感染症対応計画を策定して定期的に見直している組織にとって最も大きな課題は「マスクや消毒液の備蓄」で、冒頭に紹介した全体平均とは異なる結果となった。
逆にこれまでの対応で役立った取り組みや製品・サービスについて同様の分析を行ったとこころ、「社員への感染症予防教育」「様々な事態を想定した訓練」「クロストレーニングやジョブローテーション」「全社的なリスクマネジメント活動」などの項目について、大きな差が出た。今後、感染症対応計画や感染症を想定したBCPを策定するにあたり、こうした点を強化することが、実効性を高める上でのポイントになると言えそうだ。
