Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？　前回は、web3.0の中核概念として欠かすことができないNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）について解説し、NFTとは「デジタル上のデータに対して唯一無二（代替できない）のデータであることの証明とそれを所有する価値を与え、かつ、その価値の所有者が誰かを永久的に追跡することを可能にしたシステム」だと書きました。今回は、まずNFTについてもう少し詳しくみていきます。

■事例：NFTは世界で１つのものである証明

NFTは通称「代替不可トークン」や「唯一無二トークン」といわれることもあります。「トークン」とは、証票、しるし、証拠という意味で、不動産に例えれば「権利書」のようなものだと思ってもらえばいいと思います。NFTのポイントになるのは、デジタル上で「世界で1つのものである」ということを証明できることです。

通常、インターネット上の画像などのデジタルデータは（法的な問題を一旦脇に置けば）技術的には誰でも簡単にコピーできます。コピーされたデータとオリジナルのデータとの判別はつきません。よって、コピーはほぼ無限に可能となり、同じデータが溢れかえることになります。そして、それには何の価値もありません。対してNFTは、「唯一無二」の価値を持つことを証明できるデジタルデータです。前回記したブロックチェーン技術により、画像や映像、動画などのデジタルデータの所有者や取引の履歴を記録することで、唯一無二の証明が可能になりました。「誰も持ってない」ことが証明できるシステムによって、需要と供給の関係が生まれ、NFTの価値につながっていくようになったのです。一部にはかなりの高額で取引されるNFTがありますが、それは、そのデータに価値を感じる人が多いからという理由です。マーケットは全世界です。そのNFTについて興味がある人が自分の周りにたとえ1000人に1人しかいないとしても、世界中がマーケットであると思えば、市場規模は800万人になります。その800万人が唯一無二の価値を考えて値付けをするのですから、価値が高騰するのもうなずけると思います。

現在、NFTで取引が活発な分野は、アート、ゲーム、音楽やライブ、コレクターズアイテム、デジタル上の土地などが主なものになりますが、今後はそれ以外でも、会員権や医療情報、NFTを担保にした融資（ローン）など、実用化に向けた動きは多岐にわたると言われています。

NFTが企業活動に今後どのように関係してくるかということについて、以下のポイントが挙げられるかもしれません。

① 「所有」の証明と、その改ざん防止
これらについては既に説明不要ですが、その副産物として、所有するNFTの資産価値を高める、または、保持するという役割も生まれてくるでしょう。

② 売買の容易さ
NFTは、その売買において暗号資産との交換が必要になります。したがって、NFTの取引には暗号資産の口座を開設しなければなりません。しかし、口座開設し、仮想通貨のウォレット（財布）が持てればすぐにNFTが取引されているマーケットプレイス内で売買が可能になります。今後のNFT市場の拡大が容易に予測できると思います。

③ 転売利益
NFTは、自分の持っているものをマーケット内で誰にでも転売可能です。場合によっては利益が得られるのと同時に、その利益の一部をNFTの作者に還元する仕組みを取り入れることができます。作者にとっては新たな収益還元の方法となり得るため、NFT制作（発行）のインセンティブになります。

④ 新たなコミュニティの発生
NFTは共通の価値観を持った人が集まりやすく、仲間意識も醸成されて盛り上がっていくケースがあります。すると、盛り上がりを見てさらに人が集まりだし、どんどんコミュニティが拡大していきます。人気が出ると自然とNFTの価値が上がり、所有者がキャピタルゲインを得られるメリットが生まれます。また、NFTの所有者だけが参加できるイベントなどを設計に取り入れれば、よりつながりの強いコミュニティが作れる可能性もあります。

■対策のポイント：Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略を読み解く

ここまでNFTについて見てきましたが、では今後の日本において、さまざまな分野でNFTが実用化され、それに乗り遅れると企業活動が厳しい状況に追い込まれるのかといえば、国内ではNFTの利用・促進にあたりクリアにしなければならない問題が数多くあるようです。

自民党の国会議員と有識者による「Web3.0プロジェクトチーム（PT）」が、今年3月に政府に提出した「NFTホワイトペーパー（案）～Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略～」によれば、

●暗号資産やNFTに対する現行の規制や税制が足かせとなり、日本のWeb3.0関連ビジネスは世界から取り残され始めている

●金融規制や会計制度が投資を阻み、トークン発行規制が将来ある企業の経営の機動性を奪い、イノベーションを挫く社会の風潮や重い税負担が有望な起業家やエンジニアの海外移住を招いている

などといった問題点が列挙され、それを解決するための提言が示されました。

 

ホワイトペーパーに記されている通り、日本では現状、法的な整備が追い付いていない現実があります。また、Web3.0関連のサービスは日本語では利用できない場合も多く、知識が乏しい人にとっては、まだまだ使いにくいのが現状です。ブロックチェーンを利用する場合には、ブロックチェーンでの行動（トランザクション）時に手数料が発生し、かつ、その手数料も大幅に変動する仕組みになっていて、場合によっては1つの取引に1万円以上の手数料を請求されることがあったりします。さらには、仮想通貨のウォレットを怪しいサイトに接続させ、資金をだまし取ろうとする詐欺行為が散見されたりもしています。

このようなことから、二の足を踏む気持ちがあるのも理解できます。また、前回の事例にあるように建設業や製造業など「現実のモノ」を作る企業にとっては全く関係ないもの、との考えもわからなくもありません。しかしながら、そうとも言っていられないほど、これまでとは世の中が変わってしまう可能性があり得るのです。

先ほどの「NFTホワイトペーパー」がきっかけとなり、自民党のデジタル社会推進本部はデジタル施策に対する具体的な提言「デジタル・ニッポン 2022」を発表。人材の流出につながりかねない日本の抱える税制課題などを明確にしました。そしてその提言を受けて日本政府は、Web3.0の環境整備を本格化する骨太方針を6月に閣議決定。NFTやDAO（注1）利用等のWeb3.0推進に向けた、環境整備の検討を進める方針を明言したのでした。

（注1）…Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語にすると「分散型自律組織」の意味。ブロックチェーン技術を用いた組織運営のユースケースの1つで、経営者のような中央管理者が存在せず、コミュニティによって運営され、トークンを保有するすべての参加者が意思決定に参加できる組織のこと

このような動きに伴って、金融庁と経済産業省は企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する課税方法を見直す方針を表明しました。また、関係省庁もそれぞれ、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題の検討、体制強化を掲げています。

今後、Web3.0関連の税制改革や会計基準の見直し等が進めば、世の中が一気に変革する可能性があります。そして、政府がWeb3.0の推進を決め、各省庁が具体的に動き始めている現実がある以上、その流れは間違いなく加速するはずです。しかも、そう遠くはない時期だと思われます。

Web3.0やNFTについてすべての企業が今すぐに対応すべき事柄は無いかもしれません。とはいっても全く無関係であるとは言えなくなるほどの変革が起きる可能性も大いに考えられます。

食わず嫌いにならず、その仕組みを理解し、自社の戦略に取り入れられるものを敏感に察知できるように準備しておくことが、業種に関わらずにやらなくてはならないことだと思われます。

 

参考文献：
・ 「NFTホワイトペーパー（案）」WEB3.0プロジェクトチーム（旧 NFT制作PT）：2022年3月
・ 「デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」自由民主党 政務調査会デジタル社会推進本部：2022年4月

今回のテーマ：戦略リスク、経営者・管理職