毎年、今年、組織が直面するリスクは何かといったことに関しては、世界経済フォーラムをはじめとして、多くの調査が公表されている。そうした調査報告書の中に、エーオンが発表している「グローバル・リスクマネジメント調査」がある。そこではトップ１０リスクを明らかにしてる。その上位5にあげられているリスクとそれらの対策をみると、次のものがある。
リスクの第1位はサイバー攻撃・データ漏洩である。サイバー攻撃は増々コスト高になるものになっている。そのためリスクマネジメントでの最大の課題として意識されている。まずはサイバーリスクを特定し、評価することから始めて、研修なども含めた軽減策を講じ、インシデント対応そして回復策を準備する。こうした対策に加えて、リスク移転策も加えて準備を整えることが求められる。
第2位のリスクは事業中断である。気候変動による災害の甚大化、頻繁化、パンデミック、政治紛争など、事業を中断させうるリスクは増加している。危機管理・事業継続計画を定期的に見直して更新する、サプライチェーンを見直して強化する、保険を定期的に見直すことで、事業を継続させるための方策を絶えず強化することが必須となる。
3位のリスクは景気減速である。COVID∸19による景気後退など、低迷する経済も大きなリスクになっている。手許現金を確保して、いざというときに備える、従業員のスキルを再評価して、仕事の仕組みやリスキリングにより、労働力におけるリスクを最小限に抑える、景気回復に間接的に関わってくると思われるリスクに対しても目配りを忘れないなど、景気の動きに備えることである。
4位は有能な人材の確保である。人材不足、とりわけ有能な人材に対するニーズは高まっている。またそうした環境の中、有能な人材は容易に転職する機会を得やすい。コスト削減だけを念頭に置いた人事施策を実行することは、こうした人材を逃してしまうリスクを高める。働き方だけでなく、処遇の改善も含めて、そうした人材にとっての魅力度を向上させることが不可欠となる。
最後は規制・法律の変更である。SDGsなどの影響を受け、社会的な存在としての組織が果たすべき役割は変化している。しかも、そうした状況を受け、法的な規制も変化している。法的な変更をつぶさに、体系的に把握するための組織的な体制を整える、場合によっては、ロビー活動などそうした法規制の変更へ向けて影響力を行使できるような方法を見つけ出す、そして何よりも従業員に対して、そうした変化を周知徹底させることが、コンプライアンス・リスクなども含めた対応策として検討すべきことである。
リスクマネジメントでは、ここに示されたものだけに対応すれば事足りるわけでない。とはいえ、少なくと、環境変化の方向性を考慮して、より注意を払った組織的なリスク対策行動をとるためには、こうしたトップリスクといわれるものへの注意を怠ってはならない。この意味で、こうした情報は重要な情報であると考えるべきであろう。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
