感染拡大を続ける新型コロナウイルス。国内企業はどう対応すればいいのか。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏に寄稿をいただいた。なお、本稿は、2020年1月22日現在の情報に基づいて執筆していただいたものである。
１．はじめに：コロナウイルスの特徴
新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の流行が、中国湖北省武漢市を中心に拡大しています。タイ、日本、そして韓国や米国でも、中国に渡航歴のある感染者が報告される中、中国国家衛生健康委員会が、「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と発表するなど、さらなる感染の拡大が懸念されています。
コロナウイルスはヒトや動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスですが、主に呼吸器や消化器に影響を及ぼします。過去に流行して多く死傷者を出したSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）もコロナウイルスの一種ですが、今回のウイルスは異なる種類であるといわれています。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染経路や重症度については、今後の調査を待たねばなりませんが、本稿では、今後起こり得る新たな感染症の流行に備えて、企業が危機管理の観点から押さえておくべきことを考えます。
２．企業の感染症対策：予防の徹底と感染疑い者への対応
（１）感染症を正しく理解し、正しく恐れる
2012年から流行したMERSにおいては、「790人の関連死亡者があり、その致死率は35.6％である（2018年5月末）」とWHO（世界保健機関）が発表しており、その致死率だけを聞くとパニックに陥りかねません。
しかし、MERSに関する次の知識を持っていれば、冷静に対応することが可能です。
【予防法】
MERSの発生が報告されている地域（主に中東）では、咳やくしゃみなどの症状がある人との接触を避け、また動物（ヒトコブラクダを含む）との接触は可能な限り避けることが重要です。
【ヒトからヒトへの感染】
ヒトからヒトへの感染例は報告されていますが、飛沫感染する季節性インフルエンザと比較しても感染力は弱く、次々にヒトからヒトへと感染することはありません。
（厚生労働省「中東呼吸器症候群（MERS）に関するQ&A」をもとに筆者作成）
企業は、新たな感染症をいたずらに恐れるのではなく、正しい知識に基づいて準備を進めることが重要です。
（２）公衆衛生の基本を徹底する
新型コロナウイルスには、感染を防ぐワクチンも、また治療のための抗ウイルス薬もありません。このため予防することが極めて重要となります。
企業は公衆衛生の観点から、次に示す基本的な感染防止対策を自社の従業員に啓発しておくことを求められます。
●栄養と睡眠を十分にとり、抵抗力を高める
● 外出する際は、ラッシュの時間帯を避けるなど人混みに近づかない
●人が多く集まる場所から帰ってきたときは、手洗い・うがいを行う
●アルコール性手指消毒剤を使用する
●症状（咳やくしゃみ）のある人には、できるだけ近づかない
●手で顔を触らない（接触感染を避けるため）
●自分に咳やくしゃみの症状がある場合は、マスク着用（注１）・咳エチケットを心掛ける
●38度以上の発熱、全身倦怠感などの症状があれば、出社しない など
（注１）不織布製のマスクの着用によって、他者からの飛沫感染を完全に防ぐことは難しいとされていますが、自分の鼻やのどの保湿効果があると考えられます。
（３）感染防止対策は実践できてこそ意味がある
感染防止対策に関する知識を持っていても、企業内でそれが実践されなければ効果はありません。例えば、発熱や咳・くしゃみなど感染症の症状があるにもかかわらず、会社に出てくる従業員がいれば、そこから社内に感染が拡大します。
従業員一人ひとりが、感染防止対策を的確に実践できるまで、社内の防災教育などで繰り返し周知徹底することが重要です。
（４）新型コロナウイルスの感染疑いが発生した場合
今回の新型コロナウイルスの流行が拡大し、武漢市滞在歴がある社員に感染疑いが出た場合は、どうすればよいでしょうか。
咳や発熱の症状がみられるときは、マスクを着用するなどし、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診します。また、受診の際は、武漢市の滞在歴があることを事前に伝えましょう。
なお、今後、新型コロナウイルスの病原性や重症度が明らかになるにつれ、これらの対応についても変更があり得ますから、最新の情報を確認することが大切です。
３．新たなパンデミックへの備え：事業継続の観点など
実は、我々は近年、新たなウイルスによる感染症の世界的大流行（パンデミック）を経験しています。それは、2009年4月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）です。この流行における我が国の致死率は諸外国に比べて低い水準にとどまりましたが、一時的に医療資源や物資が不足するなどの混乱が見られ、またさまざまな課題も明らかになりました。
このような背景もあり、日本では病原性の高い新型インフルエンザ等感染症や同様の危険性がある新感染症が発生した場合に備えて、2012年5月11日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」）を制定しています。
また、特措法を踏まえて、国、地方公共団体、そして事業者等が連携して総合的な対策を推進するための「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」や、各分野における具体的な内容・実施方法を明記した「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」が改定されています（図１）。
ここでは、ガイドラインの一つである「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」）をもとに、今後起こり得るパンデミックに対して企業が理解しておくべきことを説明します。
（１）企業の事業継続が求められている
ガイドラインでは、企業に対して、社会・経済機能を維持するために、感染防止対策を講じつつ、自社の事業継続を求めています。
企業活動を行うということは、多くの場合、対人接触を伴いますから、感染症の拡大につながりかねません。そのような状況の中で事業を継続するにあたっては、従業員に対して、接触感染や飛沫感染を防止するための注意喚起することも重要です。
特に、特措法のもとでは、指定公共機関（注２）は業務計画を策定する責務があり、また登録事業者（注３）も流行時の事業継続を確実にするためBCP（事業継続計画）を策定し、その一部を登録時に提出することが求められています。
（注２）指定公共機関
独立行政法人等の公共的機関および医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気またはガスの供給、輸送、通信その他の公的事業を営む法人で、政令で定めるもの
（注３）登録事業者
医療提供業務または国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの
（２）企業の事業活動が制約されることもある
特措法のもとでは、新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められた場合に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、「緊急事態宣言」）が出されます。
この緊急事態宣言では、感染の拡大やまん延を防止するため、次のような要請が行われることがあり得ます。
●外出自粛要請
都道府県知事が定める期間および区域において、生活の維持に必要な場合を除き、居宅から外出しないことを要請する
●興行場使用・催物開催の制限
興行場や多数の人が利用する施設を管理する者、また当該施設を使用しても催物を開催する者に対して、施設の使用制限・停止、もしくは催物の開催制限・停止などを要請する
●学校・社会福祉施設（通所または短期間入所利用のものに限る）の制限
これらの施設の使用制限・停止を要請できる
自社の興行や催物が行えなくなるという直接的な影響に加えて、間接的な影響も考えられます。例えば、学校が休校になる、また介護施設のデイサービスが休みになるなどの事情から、家族の世話や介護のために、従業員の出勤が難しくなるかもしれません。
また、このような自粛要請がない場合でも、感染が拡大、さらにまん延すると、外出や旅行に対する需要そのものが下がることも考えられます。
（３）最悪のシナリオも想定する
新型インフルエンザ等が発生した場合、「ガイドライン」では、流行のピーク時（約2週間）には、従業員の最大40％程度が欠勤すると想定しています。これは、従業員の発症（5％程度を想定）に加え、家族の世話や介護のため出勤しない、あるいは感染の不安などから出勤しない人がいることを見込んでいるからです。
このように流行が拡大・まん延した場合の最悪のシナリオも想定し、自社のBCPなどを見直し、その上で、実際の流行においては状況に応じて柔軟に、そして適切に運用することが大切です。
４．おわりに：感染拡大してからの対応は限定的
実際に未知の感染症が日本に上陸し、感染が拡大し始めた場合、その後にできることは限られています。平常時に行う次のような準備が極めて重要です。
●厚生労働省や国立感染症研究所など信頼できる情報源から、情報を入手できる体制を構築する
●従業員には基本的な感染防止対策を周知徹底し、それが実践できるようする
●感染防止に必要な備蓄品（マスクや消毒剤など）の在庫確認と補充を行う
以上
参考文献：「いま、企業に求められる感染症対策と事業継続計画」（第3章：株式会社ピラールプレス、筆者執筆）
（了）
ミネルヴァベリタス株式会社
顧問 本田 茂樹
