2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。
１「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要
（１）雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たす場合に被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートします。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所に勤務する65歳以上の労働者が、1つの事業所では雇用保険の被保険者としての要件を満たさないものの、2つの事業所での勤務を合計して適用要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
（２）適用要件
マルチ高年齢被保険者となるためには、次のすべての要件を満たすことが必要です。
① 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
② 2つの事業所（１つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満）の労働時間を合計して、1週間の所定労働時間が20時間以上であること
③ 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
（３）受給できる給付金
マルチ高年齢被保険者が失業した場合には、一定の要件（離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あること等）を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができます。
2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合でも受給できます。ただし、就労を継続するすべての事業所を併せて、マルチ高年齢被保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給できません。
離職以前６か月の賃金の合計額／180日 x (50～80％) x (30日又は50日)
（４）手続き
通常、雇用保険の手続きは事業主が行いますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度の手続きは、適用を希望する労働者が自らハローワークで行う必要があります。3つ以上の事業所で就労する労働者は、2つの事業所を選択して手続きを行います。
事業主は、労働者からの依頼に基づいて手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）を行う必要があり、労働者がマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。また、労働者が雇用保険マルチジョブホルダーの申出を行なったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁じられています。
２ 企業への影響
「人生100年時代」と言われるように、人々の健康寿命は長くなっています。WHOが発表した2021年版の世界保健統計（World Health Statistics）によると、男女平均の健康寿命が最も長い国は日本で、74.1歳となっています。「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増えている中で、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として高年齢者雇用安定法（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）が改正され、令和3年4月からは70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となっています。
一方で、働き方の選択肢として、複数の事業所で働く「副業・兼業」という働き方が注目されるようになり、2020年9月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂しました。また、同時期に労働者災害補償保険法が改正され、複数の事業場で働いている労働者（複数事業労働者）が労災保険を受給しやすい環境が整備されています。
これらのことを踏まえると、今後、65歳以上の労働者が複数の事業所で勤務するケースが増えることが予想されます。企業としては、雇用保険マルチジョブホルダー制度の概要を理解し、労働者から申出があった場合に適切に対応できるよう体制を整えておくことが必要とされます。
参考リンク：厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
