異常気象が引き起こすリスクの一つに自然発火による山火事がある。最近のハワイやカナダなどの事例をあげるまでもなく、その影響は大きい。他人事としてではなく、こうした山火事に対して万全に準備しておくが求められている。山火事に対する安全計画を策定するためには、少なくとも、次のポイントを考慮すべきである。
物理的に対策をする
まずは物理的に職場を守ることである。山火事からの直接的な影響が及ばないように、空間的な緩衝地帯を設けることである。可燃性物質を除去、建物の周りに植物を植え、定期的に落ち葉や枝の刈り取りといった手入れをすることで可燃性の低い植物で防御層を作ることである。もちろん、消火器、消火設備の設置とその使い方の訓練を充実させることも不可欠である。
保険を見直す
また、保険を見直し、更新することも忘れてはならない。保険によって十分に財産が補償されることを確認するだけでなく、それらの財産に関する詳細な目録を準備し、いつでも保険請求を行えるようにしておくことが重要である。保険会社との迅速な連絡が確実にできる体制を整え、保険契約書類の安全な場所、ないしはクラウド上での保管も検討することも必須である。
緊急時対応計画を作る
物理的な火災防衛を整え、もしもに備えてリスク移転を確実にしたうえで、緊急時対応計画を作成することが、その次に求められる。計画では危機発生時での指揮命令系統を明確にし、必要となる機能とその担当者も明らかにしておくことである。また、さまざまなシナリオを想定した対応策も準備しておくべきである。職場での対応では、避難経路や手順を示し、近くの安全な避難所を指定することや集合場所を決めておくべきである。また避難に備えて必要と思われるマスク、非常食・飲料、応急手当キット、懐中電灯など避難用の品物、さらには重要書類・ファイルなどの持ち出すべきものをリストアップして、迅速に持ち出せるようにしておくこともポイントとなる。
緊急時コミュニケーション経路を確立する
加えて、こうした一連の避難作業をスムーズに遂行できるよう、緊急時のコミュニケーション経路を確立しておくことも必須である。さらには通勤・帰宅中での対応はどうすべきか、職場から離れた遠隔地での活動が必要となるときには、安全を確保しつつ、どのように対応すべきかといったことも計画に含めておかねばならない。
定期的に訓練を実施する
こうした計画に対応した訓練を定期的に実施し、常に計画を実行できる体制を整えておくことも、当然のことである。
煙への対策を行う
山火事では煙害も伴う。有害な化学物質や煤煙などが呼吸障害や肺疾患を誘引することもありうる。煙害対策も同時に進めなければならない。屋内での従業員に対しては、空調制御システムを活用して、空気の質をモニターするとともに、外気からの影響を直接的に受けることを避けるようにする。また、屋外で働かざるをえない従業員に対しては呼吸用保護具を準備することは当然として、煙から保護できる休憩室を用意する。
このほか、労働時間を短縮したりして、過度な労働を避け、負担を軽減するようにする。その際、行政などが要求する安全基準や設備・用具を確認することも忘れてはならない。
山火事と煙に対する安全計画は両方が揃って、はじめて安全に対して備えたことになる。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
