英国に本拠地を置き、事業継続や情報セキュリティーに関するさまざまなソリューションを提供しているFortressAS社は、事業継続やリスクマネジメントの実務者100人（注1）を対象としてアンケート調査を行った結果を、「Market Report: Planning the Return to the Office」という報告書にまとめて2020年5月に発表した。
これは新型コロナウイルスの影響で実施されていた、厳しい外出制限などの規制が今後解除されていく見通しの中で、ビジネスを通常運転に戻していく際にどのようなことが考慮され、対策が講じられているか、などを調査したものである。
本報告書は次のような構成になっており、1から4の分野に関する設問と、それに対する回答状況が掲載されている。
1. The physical & policy considerations（物理的対策やポリシーに関する考慮事項）
2. The psychological considerations（心理的側面からの考慮事項）
3. The technical considerations（技術的な考慮事項）
4. Other considerations（これらの考慮事項）
5. In summary（まとめ）
本連載では、前回までに紹介させていただいたBCIによる調査報告書（注2）の中で、メンタルヘルスに関する記述が多いことを指摘したが、今回紹介する報告書でも、心理的側面に関する考慮事項にそれなりのスペースが割かれている。
従業員の不安の解消
本報告書では、従業員が不安を感じる可能性のあるものを具体的に次のように列挙した上で、そのような従業員の不安に対するサポートの仕組みを、事業所の再開より前に用意することが特に重要であると指摘されている。
- 健康上の危機や感染に対する恐怖
- 子どもや健康上の不安を抱える家族・親類の世話
- パートナーが仕事を失った場合などの金銭的な不安
- 友人や近親者との死別
- 仕事場を同僚と共有すること
- 公共交通機関を使うことへの懸念
- 社会や仕事の環境・習慣が大きく変わったことに対する適応
このような問題意識に基づいて、職場に復帰する従業員の不安に対するサポートの仕組みがあるかどうかを尋ねた結果が図1である。回答者の65％程度が既に仕組みがあると回答しているほか、25％以上が準備中（No, but will be putting one in place）と回答している。
また図2は、公共交通機関を利用することに不安を感じる従業員に対して、時差出勤をするよう提案するかどうかを尋ねた結果であり、回答者の多くが「Very likely」（そうする可能性が非常に高い）または「Likely」（そうする可能性がある）と回答している（注3）。
本報告書においては、行動を大幅に規制されるなどさまざまな経験を通して、従業員の間にネガティブな感情が発生しがちな状況であることから、従業員に対する支援や気遣いのある環境（supportive and caring environment）に復帰していくと感じることが重要だと述べられている。図2はこのような問題意識に沿った内容と言えるであろう。
サイバーセキュリティ―戦略の見直し
これに続くセクションである「3. The technical considerations （技術的な考慮事項）」では、ITに関して考慮すべき事項が、次のように説明された上で、対策の準備状況を尋ねた結果が示されている。
- IT機器をオフィスに再度持ち込む際のポリシーを明確にする
- 遠隔地や自宅からデータを取得する際のルールを明確にする
- 管理されていない機器や私物のスマートフォンなど（注4）に保管されているデータを削除する方法を明確に説明する
- サイバーセキュリティーに関する説明やトレーニング計画を準備する
- 情報セキュリティーマネジメントシステム（ISMS）や事業継続マネジメントシステム（BCMS）を更新し、それを認証機関に説明する
- サイバーセキュリティー戦略を見直し、インサイダー（内部者）の脅威も含めて、実施すべき対策は確実に全て実施する
対策状況に関する回答結果については、図が大き過ぎて本稿に掲載できないため、図を省略させていただく。筆者が注目した点は次の通りであるが、上に列挙した対策の実施状況全体を見ていただく方がよいと思われるので、報告書本文をダウンロードしてご覧になることをお勧めしたい。
- 回答者の8割以上が、サイバーセキュリティーに関する説明やトレーニング計画を準備すると回答している
- 回答者の半数以上がサイバーセキュリティー戦略を見直すと回答しており、4分の1近くがこれを準備中だと回答している
- 管理されていない機器や私物のスマートフォンなどに保管されているデータを削除する方法を明確に説明するという回答は 4割弱にとどまっており、回答者の3割近くはこれを実施しないと回答している
日本と欧州とでは新型コロナウイルス感染者の発生状況や政府の施策などが大きく異なるが、これから業務再開や通常業務体制への復帰に臨む企業にとっては、本報告書の結果から考えさせられる部分もあるのではないだろうか。全世界的なパンデミックの発生という、誰もが経験したことのないような事態に直面し、日本企業だけでなく多くの組織が試行錯誤しながら最善の道を見つけようとしている。このような状況において、本報告書のような資料を通して他の組織の活動状況を知ることができるのは有益であろう。自らの経験を共有してくださった回答者の方々に感謝するとともに、これが少しでも読者の皆さまのお役に立てばと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 12ページ／約3.1MB）
https://fortressas.com/market-report-planning-the-return-to-the-office/
注1）調査対象については具体的に言及されておらず、「we surveyed 100 business continuity, risk and resilience professionals」という記述にとどまっている。恐らく英国を始め欧州の、同社の顧客などを中心に調査されたものと推測される。
注2）BCIによる調査結果については、それぞれ次の通り紹介させていただいた。
第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124
第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 2nd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/28441
第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 3rd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29855
第99回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 4th Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31463
注3）グラフに示されている値を合計すると100％を超えるが、複数回答を認めるような設問ではないので、 グラフのバーか目盛りに誤りがあると思われる。ちなみに報告書本文には「Very likely」と「Likely」とを合わせて80％ 以上あると記述されている。
注4）本文中では「destruction of Data on uncontrolled/BYOD devices」と記述されている。ここでBYOD とはBring Your Own Devicesの略で、私物のスマートフォンなどを業務に利用させることを指す。
