感染症対策のイロハのイは、感染者を特定し隔離して感染拡大を防ぐことであり、これに異論を唱える人はいないだろう。しかし「だから感染流行時には行動規制が必要だ」とするのは論理が飛躍し過ぎていると気付く人は多くない。実際、ここまでの状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ行動規制で感染抑止に効果があったとはいえないだろう。
これは原理原則が間違っているからではなく、原理原則と対策の論理的不整合が原因なのである。例えば「感染者を特定」というが、その方法が問題である。一般的にPCR検査がその手法とされているが、偽陰性と偽陽性の問題、さらに非感染陽性の問題を統計的に検証すれば不適切であることは明確、検査はあくまで治療方針決定のための確定診断に留めるべきものなのだ（本連載第10回：プロパガンダ情報の伝えるPCR検査とその現実）。
最初の緊急事態宣言の頃は未知の部分も多く、安全寄りの判断で宣言が発出されたのは仕方がないだろう。だが、その後さまざまなデータが積み上げられ、経済復興のためにGoToトラベルという施策も行われたが、不安を煽る勢力から「人流イコール感染拡大リスクだ」とされ、中断に追い込まれた。では、実際にGoToトラベルと感染拡大に因果関係はあったのだろうか。
GoToトラベルと感染リスクの因果関係
「GoToの利用経験と新型コロナウイルス感染症を示唆する症状との関連について」という論文が、2020年12月6日に公開された。査読前だが、緊急性が高いという趣旨での公開であった。そしてメディア、専門家、野党議員はこぞって、結論として「GoToは感染リスク高い」が研究結果だと伝えたのだ※。
※「GoToトラベル利用者に発症２倍 東大チーム初調査 味覚異常などコロナ疑い」（東京新聞web）、「GoToトラベル『感染リスク高い』調査結果を発表」（テレ朝news）など
一部のメディアは、同時に論文内記載の限界点も伝えてはいるが、一般社会では十分伝わる言い方には思えず、誤解が広まる結果になった。
このような状況で、詳細の確認が必要と当時感じたので、通読してみたところ、誤謬性の高い部分が散見された。確かに統計データ処理にはかなり気を使って精度を向上しているが、データを元にした考察では、結論ありきの感が否めなかった。意図した結論に導くためのデータ分析に終始しながら、結局のところ結論には導けなかったという内容だった。
その後、同論文は2021年4月16日に追記され、査読付きの国際医学誌であるBMJ Openに掲載されたのだが、プレプリント版よりも多くの変数で補正しているものの結果は変わっていない。
論文の誤謬性指摘
前述の論文を筆者が当時通読した上で誤謬性と発表させていただいた要旨を以下に記す。
➋有症率の差をGoToトラベル利用の影響とした場合、GoToトラベルの母集団にも同様の発生確率での有症状者が発生する必要がある。11月15日までに5260万人泊の利用が報告されており、1人平均2回利用と割り引いて考えても、2500万人規模の母数に対して、1％の25万人規模の有症状感染者が通常より多く検出されて然るべきであるが、当時の感染者数規模は異なる状況であり、有症率の差がGoToトラベルの影響とはいえない。
❸GoToトラベル利用者のうち、高齢者の方が感染リスクを恐れているため、慎重に行動してリスクを増加させていなかったという考察は、すなわち、非高齢者でも慎重な行動を実施さえすればGoToトラベルは感染リスクを増加させないとの考察にもなる。したがって、GoToトラベル中止による移動制限よりも、感染予防に対する慎重な行動の方が感染抑止に効果があることになる。
❹一方で、高齢者が慎重な行動をするという考察は、根拠のない印象情報である。実際、GoToトラベル利用時の高齢者の行動は、むしろ感染抑止の認識が薄い印象すらある。それは日常行動においても同様に確認される（ただし、統計的に論ずるデータは存在しない）。
❺高齢者と基礎疾患のある人をGoToトラベルの対象外とする目的は、感染拡大のコントロールではなく、感染した場合の重症化リスクの高さを考慮し、ハイリスク者の直接感染機会の低下を目的としており、施策が有効でない理由にはならない。
❻記憶による症状の自己申告と新型コロナ感染とを直接関係性があるかのようにする論理に無理があり、そのことでGoToトラベル事業が感染拡大に一定の影響がある可能性があると論ずるのは、飛躍し過ぎである。
❼査読前にこの結論を公開することで各種メディアがそれを伝え、一般国民に不確かな部分が十分に伝わらず、飛躍した結論だけが伝わっていく現象は、フェイクニュースの類を免れず、後から誤謬性が報告されても、いったん広まった印象が消えないのが一般社会であり、査読前の公開は影響力の大きさを考えると慎重であるべきだった。
❽感染リスクが高い人の定義が、感染抑止行動の甘い人、慎重な行動を心がけない人であれば、感染リスクが高い人がGoToトラベルを利用する傾向が強いという論理は一定の理解ができる。しかし、その感染抑止行動の甘い人、慎重な行動を心がけない人は、例えGoToトラベルを利用しなくても、日常の行動にて同様の感染リスクを有するのであり、GoToトラベルを感染リスクの要因と論ずることはできない。
❾全体的に結論ありきでの論理展開の印象が拭えず、このデータからGoToトラベル事業の是非を論ずるのは無理がある。
❿ただし、感染抑止行動、慎重な行動が感染抑止に効果があるとの論旨は理解できるものであり、感染抑止行動としての会食時含めてのマスク着用や3密回避、ソーシャルディスタンス、手洗いうがい等の重要性を改めて示す結論に導くことには異論はない。
GoToと感染リスクに因果関係は立証できないが結論
誤解なきよう断っておくが、本論文自体は学術的に何ら落ち度はない。少々無理があっても、ある仮説を証明するために統計検証を行うことは通常行われる研究手法である。その結果、仮説は立証できなかったというのが、本論文の結論なのだ。
にもかかわらず、メディアや多くの専門家は、因果関係を示す論文が発表されたと報道し、政府に対して学術研究を疎かにせず真摯に向き合えとまで批判を展開している。正直申し上げて、どちらが学術研究を疎かにしているのか。しかし一般の人は、メディアや専門家のいうことを金科玉条の如く鵜呑みにしがちだ。
その結果、GoToトラベルと感染拡大には因果関係があると多くの人が信用してしまった。こうなると、覆すのが容易でなくなってしまい、安心という大義名分、正義を装う同調圧力につながるのだ。
このような悪質な切り取り、意図的な誤誘導は、残念ながら現実に日常的に行われている。このことを前提に情報に向き合い、常に多様な情報に耳を傾け、論理思考を心がけないと、いわゆる情報弱者となってしまうのが現実なのだ。
