BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）が主にBCI会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査の結果を、前々回の本連載で紹介させていただいたが（注2）、早くもその調査の第2回目が行われたので、ここで紹介させていただきたいと思う。
2回目の調査は3月31日から4月1日までという短期間で行われ、64カ国の394人から回答を得ている。回答者数は前回よりも少なくなったが、前回調査では皆無だったアジアからの回答が10.8％含まれている。前回調査が3月16～18日だったので、おおむね2週間後の調査ということになる。なお報告書は4月3日に公開されている。
調査項目は前回調査と同じだが、設問が大幅に拡充されている。図1はBCPに関連して実施された施策についての調査結果を上下に並べてみたものである（連載第93回で「図3」として示ししたもの）。字は小さくて読めないであろうが、第1回調査の結果（上側）に対して第2回（下側）の設問がどれだけ増えたか、イメージとしてお分かりいただけるかと思う。
色分けの意味は左側から、水色の部分が「Already imprementing」（既に実施している）、黄色が「Considering imprementing」（実施を検討中）、紺色が「Not considering implementing」（実施を検討していない）、グレーが「Unsure」（分からない）、そして最も右側の黒い部分が「Not applicable」（該当しない）となっている。全体的に下側の図の方が、左側の水色の部分が広くなっていることから、さまざまな施策の実施が進んでいることが視覚的にもよく分かる。
以下、本報告書の内容をいくつかピックアップしてご紹介するが、今回はほとんどの図が図1のような状況なので、本ウェブサイト上で読めるように掲載するのが困難である。従って今回は、報告書から図を引用せずに進めたいと思う。図をご覧になりたい方は、本報告を各自ダウンロードしてご覧いただきたい（注3）。
「在宅勤務の実施」が大幅に増加
まず図2は「全従業員に在宅勤務を適用した」という項目に対する回答状況である（注4）。前回と比べて「既に実施している」が大幅に増えているのが分かる。また、前回調査で「実施を検討中」だった部分が「既に実施している」に進んだように見える。
興味深いことに、「特定の従業員（certain employees）に在宅勤務を適用した」という項目に対して「既に実施している」と回答した割合はあまり変わっていない（前回66.4％／今回66.6％）。これは筆者の推測だが、在宅勤務に切り替えることがBCPなどであらかじめ決められているものに関しては、前回調査の時点で既に実施されていたのではないだろうか。その後、欧米各国において学校の閉鎖や外出制限がより厳しく実施されるようになってから、もともと在宅勤務にすることが決まっていなかった範囲にまで、適用範囲を広げたということかもしれない。
ちなみに新建新聞社様から新たに刊行された「月刊BCPリーダーズ」創刊号（注5）に掲載された、日本企業を対象としたアンケート調査では、「在宅勤務・テレワークへの切り替え」に関する回答の平均が「2. 実施したいが現時点では未実施」と「3. 実施しているが徹底できていない」の間くらいである。回答が定量的に表されていないので比較しにくいが、図2の状況に比べると日本企業の方が在宅勤務を導入する企業が少ないような印象を受ける（筆者の主観である）。
なお、日本での調査では在宅勤務しにくい製造業からの回答が多く、かつ今のところ日本では欧米ほど外出制限が厳しくないので、今後さらに状況が深刻になってきたら、日本でも在宅勤務の導入に踏み切る企業が増えるかもしれない。
セキュリティーを見直しITを活用
ITの活用に関しては、「可能な限り打ち合わせを電話会議（conference call）に切り替える」を「既に実施している」という回答が 99.7％となった（前回調査では87.4％であった）。またITに関して注目に値すると思われるのは、サイバーセキュリティーに関する項目が多いことである。具体的には次のような項目である。
- 在宅勤務となる従業員が、十分なサイバーセキュリティー対策を講じていることを確実にした（前回78.5％／今回88.9％）
- 多くの従業員が不在となる状況でのセキュリティーを確実にするために、サイバーセキュリティーの対策状況を見直した（前回64.9％／今回86.1％）
- 在宅勤務となる従業員にサイバーセキュリティーに関するトレーニングを実施した（前回項目なし／今回61.6％）
このような項目が多数設定され、また実施状況も高い数字となっているということは、調査対象の企業の間でサイバーセキュリティー対策が積極的に進められていることを表すと同時に、この状況でもなお、情報セキュリティーに関する懸念がBCM関係者に認識されているということであろう（注6）。
今回は第93回でご紹介した前回調査の記事で触れなかった項目を中心に紹介させていただいたが、もちろん前回紹介したBCPやサプライチェーンに関する設問においても、2週間でさまざまな変化があったことが分かる。ぜひダウンロードしてご覧いただければと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 16ページ／約0.9MB）
https://www.thebci.org/resource/bci-coronavirus-organizational-preparedness-report---2nd-edition.html
注1）BCIとは The Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124
注3）報告書は無償配布されているが、BCI会員でない方はメールアドレスなどをウェブサイト上で登録していただく必要があるのでご了承いただきたい。
注4）原文では「Implemented a work-from-home policy for all employees」となっているので、これが「全従業員を在宅勤務にさせた」のか「全従業員を在宅勤務できるようにした」のかは不明である。
注5）「月刊BCPリーダーズ」vol.1（2020年4月号） https://bcp.official.ec/items/27494870
注6）そもそも日本では、BCM 関係者を対象としてアンケート調査を行う際に、サイバーセキュリティーに関する設問が設けられること自体がまれである。
