半導体不足など、COVID-19はグローバルで構築されたサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。サイバーリスクにおいてもサプライチェーンリスクは深刻な問題となっているが、はたして特効薬と呼べるような対策・対応はあるのだろうか。
72時間以内に監督当局へ報告すること
大手旅行予約サイトに対して、2021年3月にオランダのデータ保護監督当局APが475,000ユーロ（およそ6,000万円相当）の制裁を科した*1。GDPR（EU一般データ保護規則）が求める期間内に、データ侵害に遭ったことを報告しなかったためである。
前回の記事*2では、データ侵害発生時に監督当局に対して72時間以内の報告がGDPRで求められているということ、そして、通知の際のポイントや通知に伴うリスク評価の必要性について述べたが、その要求に応じることができず制裁を科された事例だ。
同社では2018年に4109人もの顧客の情報を漏えいさせたデータ侵害が発生している。ところが、監督当局への報告はデータ侵害が発覚してから「22日後」に行われたため、今回の制裁が科されることとなった。また、影響を受ける顧客に対してのデータ侵害の通知や補償の提案を開始したのは、そのわずか3日ほど前からであった。
今回監督当局より公表されたプレスリリースには、「適切な予防策を講じていたとしても、残念ながらデータ漏えいはどこでも発生する可能性がある。しかし、顧客への損害や再発を防ぐために、時間内に報告する必要がある。」とするコメントも記されている。迅速な対応が求められているのだ。
しかし、同社では社内で望むほど迅速に問題をエスカレーションできなかったことが根本原因の一つであると捉えている。前回*2ブリティッシュエアウェイズが制裁金額を大幅に減額された事例を紹介したが、日頃からの行動計画やトレーニングなどの備えが迅速な対応には不可欠なものであるという好例だろう。
本稿執筆時点では、米バイデン政権でも緊急で進めている大統領命令において、連邦政府と取引しているベンダーでセキュリティー侵害が発生した際には数日以内に報告する必要があるとする要件を盛り込むものと思われている。
その際には、より多くのデジタル記録を保存し、FBI（米連邦捜査局）およびCISA（国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁）と協力していかなくてはならない。
また、この大統領命令では、特定のソフトウエア標準を満たすことや、データ暗号化、多要素認証などの義務化によって、基本的なセキュリティーの改善を目指していく。
データ侵害の報告
米バイデン政権が緊急で進めている大統領命令（執筆時点）は、2020年末に発覚したSolarWinds社へのセキュリティー侵害をきっかけに、国家のサイバーセキュリティーを根本的に改善することを目指している。
SolarWinds社へのセキュリティー侵害とは、米国政府機関などのソフトウエアベンダーである同社でセキュリティー侵害が発生したことによって、少なくとも9つの政府機関と100の米国企業が侵害されたとされている事件のことだ。
このセキュリティー侵害では、トランプ政権での国土安全保障省高官の電子メールアカウントにも不正にアクセスされていたことが発覚しており、SolarWinds社への攻撃とMicrosoft Exchangeの電子メールプログラムに影響を与える脆弱（ぜいじゃく）性によって、さらに広範囲に被害が及んでいることが懸念されている。
実際、連邦航空局では時代遅れの技術によって対応が妨げられ、SolarWinds社のソフトウエアを実行しているサーバーの数を特定するだけでも数週間を要したということも発生している。検出されていない侵害が存在する可能性を恐れて、米連邦政府は2021年3月にMicrosoft ExchangeのサーバーをスキャンしてCISAに報告することをベンダーに命じた*3。
不正侵入の痕跡を特定するための2つのツール*4 *5を用いたスキャンには数時間を要し、サーバーのリソースが不足する可能性もあるため、オフピーク時に実行することを推奨しているが、最初のスキャンから4週間は毎週スキャンすることが求められており、侵害を示す結果があればCISAに報告する必要があるとされている。
ちなみに、過去にも連邦議会ではデータ侵害を報告するための法を確立しようとする動きはあった。しかし、その度に業界からの抵抗で成立することはなかった。ところが今回は、甚大な規模と範囲に影響を及ぼすセキュリティー侵害が発生したため、これを機にドラスティックに進めていこうという機運がある。
サプライチェーンリスクを軽減するためには
SolarWinds社へのセキュリティー侵害を機に、米連邦政府ではサプライチェーンからもたらされる脅威に注意を向けている。これまでもNotPetyaランサムウェアによる攻撃などでもサプライチェーンは狙われてきており、目新しいものではないことをここでは付け加えておく。
2021年4月にはNCSC（米国家防諜安全保障センター）より、サプライチェーンの脅威と軽減策の認識を高めるための行動を促す文書*6が公表された。
国外の敵対者がスパイ活動、情報の窃取、妨害行為における攻撃ベクトルとして、企業や信頼できるサプライヤーを利用することがますます増えていること。そして、米国政府と産業を支える製品とサービスが危険に晒され、知的財産、仕事、経済的優位性を失い、軍事力を低下させていることに触れている。
また、ここではソフトウエア・サプライチェーンの脅威となったSolarWinds社へのセキュリティー侵害にも触れ、国家の原動力となるサプライチェーンの回復力・多様性・セキュリティーを強化する必要性について言及している。
前述の大統領令においてもソフトウエア・サプライチェーンの脅威に注意を向けており、政府全体で使用されているすべてのプログラムに「ソフトウエア部品表」を要求している。オープンソースやパートナーによる部分を含むすべてのソースコードが対象とされており、使用するソフトウエアが増えることで潜在的に高まる脆弱性のリスクに備えようというものである。
もはや単一の企業や組織の努力だけで、サイバー攻撃は防ぐことができないのだ。
セキュリティー対策の特効薬
最後に、前述のNCSCによる文書*6からサプライチェーンリスクを管理していくための基本について紹介しておこう。
まず、サプライチェーンのもたらす脅威に対して、特効薬としての唯一の解決策は存在しない。その上で、組織がサプライチェーンの回復力を強化するために少なくとも以下に掲げる５つの基本原則を検討することをNCSCでは奨励している。
・サプライチェーンを多様化しておくことでサプライヤーが侵害されたり、供給不足やその他の混乱に遭った際の回復力を確保する。商品またはサービスが単一の供給源のみから調達されている場合、そこが障害の発生点となる。
・サードパーティのリスクを軽減するために、サプライヤーに対して強力なデューデリジェンスを実施し、サプライヤーのセキュリティー対策・対応を理解し、サプライヤーの最低基準を設定する。また、セキュリティー要件をサードパーティとの契約書に組み込み、製品またはサービスのライフサイクル全体でコンプライアンスを監視する。
・重要な資産を特定し保護する。そのために、重要な資産の場所とステータスをマッピングし、それらの保護に優先順位を付ける。また、システムとネットワークのパフォーマンスを監視することで、中断の影響を最小限に抑える。
・サプライチェーンリスクの責任者として経営層を指名し、利害関係者をリスク軽減プログラムの当事者とすることで、エグゼクティブレベルのコミットメントを確保する。組織全体でコミュニケーションを取り 、賛同を得て、トレーニングと意識向上のプログラムを確立していく。
・脅威情報とセキュリティーのベストプラクティスに関する政府と業界間の情報交換が重要であるため、パートナーシップを強化する。
日本企業でも重要インフラ事業者だけでなく自動車産業などでも系列ごとにこのような取り組みを実践されている場合もあり、多くの場面で既に定着しつつある。
とは言え、実際の現場では三つ目の項目で言及されている重要な資産の特定と優先順位を設けた保護において未だ不十分な場面も多々見受けられ、リスク管理の精度を高め続けていく必要がある。
また、これまでも各所で述べられてきたようにファイアウォールの使用、特権アクセスを最小にすること、マルウェアからの保護、タイムリーなソフトウエア更新などの実施についても前述の大統領令では推奨されている。
セキュリティー対策に特効薬は存在せず、基本的な対策・対応を日々積み重ねていくことが重要である。
出典
*1 https://autoriteitpersoonsgegevens.nl/nl/nieuws/boete-bookingcom-voor-te-laat-melden-datalek
*2 https://www.risktaisaku.com/articles/-/49112
*3 https://cyber.dhs.gov/ed/21-02/#supplemental-direction
*4 https://docs.microsoft.com/en-us/windows/security/threat-protection/intelligence/safety-scanner-download
*5 https://msrc-blog.microsoft.com/2021/03/16/guidance-for-responders-investigating-and-remediating-on-premises-exchange-server-vulnerabilities/
*6 https://www.dni.gov/files/NCSC/documents/supplychain/FINAL_NCSC_Press_Release_
Supply_Chain_Integrity_Month.pdf
本連載執筆担当：ウイリス・タワーズワトソン Cyber Security Advisor, Corporate Risk and Broking 足立 照嘉
