ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

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損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。

記者会見では、損保ジャパンの白川儀一社長が1月末で辞任し、櫻田謙悟会長兼CEOが3月末で退任する発表もありました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと。加えて、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

損保ジャパンは何を批判されたのか

中古車販売大手のビッグモーターが事故車両の損傷修理費用を不正請求していた問題が大きく報道されたのは2023年7月。費用の水増し、虚偽や架空記載のみならず、意図的にゴルフボールで車体を傷つけることを繰り返していたことがビッグモーター社による調査報告書で明らかになり、ビッグモーター社も記者会見を行いました。

損保ジャパンが批判されたのは、2022年にビッグモーターの不正の情報を得て東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険とともに3社が一旦取引を停止したのに、同社のみが追加調査せず早々に取引を再開したからです。

これが①顧客軽視、②損保ジャパン出向者の不正関与、③損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングスはチェック機能不全などの批判を引き起こします。

そして、2023年8月7日にSOMPOホールディングスによって第三者委員会が設置され、今年1月16日に最終報告書が発表されるに至りました。

報告書では、損保ジャパンからビッグモーターへの出向者は、不正そのものに関与していなかったものの、ビッグモーターによる組織的な不正を知った後の対応に問題がありました。初動での失敗、クライシスコミュニケーションの問題です。

中間報告書と最終報告書において、筆者が感じた最大の疑問は、社内での情報共有の問題は指摘しているものの、どの時点で共有すべきであったのかを指摘していない点です。

ビッグモーターは損保ジャパンからすると120億円の大手取引先であるのだから、本来なら1月の情報提供の時点、遅くとも3月のサンプル調査の時点で社長が知るべきリスク案件だった、と厳しく指摘することこそ今後の教訓になると考えます。

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他社から不正請求を知らされる損保ジャパン社長

保険請求先の損保ジャパンがビッグモーター社の不正請求を把握したのは、2022年1月14日。その後、5月31日まで4回にわたって情報提供者らとの面談をし、写真や確認書を取得。この内容が損保ジャパンの白川社長、役員に共有されたのは５月17日です。

この日に社長と役員が情報共有したことになっていますが、中間報告書によると（最終報告書では省略されています）、白川社長が最初に知ったのは、5月16日、他の損保会社との懇親会場でした。

そして、3月からサンプル調査を行った結果、損保３社で75件の疑義事案が確認できたことから、他の損保2社と足並みを揃えてビッグモーターと取引停止をしたのが6月15日。

そして、損保ジャパンが取引再開を決定したのが7月6日の役員ミーティングです。このときは30分のミーティングで取引再開を決定してしまいました。これが決定的な判断ミスとなります。一体どうしてこのような判断に至ったのでしょうか。

最終報告書の原因分析では、他の損保会社への対抗心、大口取引先を失う危機感、被害実態の軽視、リスク認識の乏しさ、情報共有のなさ、会議メンバーの偏り、メンバーの主体性の乏しさといった記載があり、次のようにまとめられています。

7月6日の役員ミーティングでは、たったの30分で重要な決定をしたことから事態軽視の姿勢がみてとれます。これは、3月から専務らが得ていたビッグモーター社内情報を、社長に共有していなかった要因が大きいのではないでしょうか。

専務までは3月の時点で順調に報告は上がっているのですから、原因は組織全体の企業風土の問題というよりも、社長の信頼関係の欠如が疑われます。しかし、この点について最終報告書では指摘されていません。専務は3月の時点で4月に就任する新社長に共有すべきだったと記載する必要がありました。

また、9月14日に再開していた取引を再停止したのも、他の損保会社（乙社、どこか不明）からの情報がきっかけです。5月の段階でビックモーターに不正の疑いがある情報は専務からは届かず、他社の社長から得ていたこと。そして9月の再停止の際も他社からの情報がきっかけであったこと。

社長として、とんでもなく情けないこの状態をどう受け止めたらいいのでしょうか。この点について報告書では真因が明らかにされていません。白川社長が4月に就任したばかりだったが故に社内での信頼関係が構築できていなかったのでしょうか。

実は筆者が最初に本件を知ったのは、NHKラジオ。そこでは「社長が強硬判断した」とする内容でした。しかし、報告書を読むと違う実態であったため、ある種の印象操作、社長を引きずり下ろすためのリークが行われたのではないかと推測しました。

報告書にも「強硬意見を主張する白川社長に押し切られたといった上命下服のような実態を認められない（中間報告書p.26）」と記載されています。

（伏字ばかりの調査報告書）

CEOが改ざんを知ったタイミングと指示内容が不記載

そして肝心なのは、SOMPOホールディングスへの報告のありかたです。最終報告書における最重要部分になります。ここがまたよくわからない。

櫻田CEOが報告を受けたのは22年8月31日とされていますが、この時の内容が曖昧です。改ざんシートの存在はその時には報告されなかったとされています。そうなると、一体改ざんシートの事実をいつ知ったのかが明確ではありません。そもそも白川社長が櫻田CEOに報告した形になっていないのも不可解です。

また、櫻田CEOが8月31日の報告を受けた際に、何を指示したのかが書かれていませんし、改ざんシートの存在を知った時のCEOの指示命令も書かれていません。大きな手落ちではないでしょうか。グループトップがいつ改ざんを知り、最初に何をしたかが不明なのです。

伏字ばかりで解読に手間取る報告書

最悪なのが報告書の形式です。報告書の記述方法が損保ジャパンをSJとA社、SOMPOホールディングスをSHDとF社とダブル表記で読みにくい形になっています。報道機関や周知の会社、役員でさえ伏字になっています。

これでは解読に手間取り、読み手であるステークホルダーに負担をかけてしまいます。ステークホルダーへの説明責任を果たすための第三者委員会報告書としてのレベルが低いと言わざるを得ません。

一般的に盛り込まれる社員の生声もなく、真因究明へのエネルギーと熱意のないのっぺりとした報告書になってしまっています。

中間報告書の方がまだましでした。議論のやり取りが詳細で損保ジャパン白川社長の判断に至る過程がわかりましたから。日本を代表するリスクマネジメントの会社の最終報告書としては期待外れとしか言いようがない。

第三者委員会報告書格付け委員会がわざわざ記者会見をして最低の評価を発表したのもさもありなん。

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指名委員会・委員長が会見に出席した意味

記者会見の形式として筆者が着目したのは登壇者です。1月26日の記者会見には、SOMPOホールディングスのCEO（会長）、COO（社長）、CRO（チーフリスクオフィサー）、指名委員会委員長、損保ジャパン社長、副社長（次期社長）が出席しました。

指名委員会委員長の出席は珍しいと言えますし、筆者が知る限りでは初めてです。指名委員長がなぜ出席したか、それは、最終報告書の提言で、一旦廃止された損保ジャパンの社外取締役を再度設置する改善案が示されたこと。それに社長の選出と任期の在り方が質問されることを予測してのことでしょう。

その意味でスポークスパーソンの選出は的を射ており、抜かりなく準備したといえそうです。

今後の記者会見では、不正の内容だけではなく、トップとしてふさわしい人だったのか、選び方や任期は適切だったのか、といったことまで説明責任が求められる時代になりそうです。