本連載ではこれまで4回にわたって、BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）が実施した、新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の結果を紹介してきた（注2）。これに関しては第5回の調査結果が5月15日に公開されているが（注3）、これらの一連の調査とは別に、これまでの対応状況の振り返りやパンデミック収束後の変化を含めた観点での調査が実施され、その結果が5月21日に公開されたので、本稿ではこちらを紹介する。
調査は2020年4月上旬に、主にBCI会員に対してアナウンスされ、ウェブサイトによるアンケート調査で93カ国787人から回答を得ている。BCI によるアンケート調査では欧州からの回答が半数近くに及ぶことが多いが、本調査においては欧州からの回答が6.3％にとどまっている。最も回答多いのが南北アメリカからで33.3％、次いでアフリカが25.0％、中東が18.8％であり、アジアからの回答は8.3％となっている。
報告書は次のような構成になっているが、本稿ではこれらの中で「パンデミック対応計画」と「パンデミック後と新たな常態」の2つについて要点をピックアップしてお伝えしたい。
- Executive Summary（要約）
- Organizational preparedness and initial pandemic response（組織での準備と初期対応）
- Pandemic planning（パンデミック対応計画）
- Staff Preparedness and Rehearsing/Exercising（従業員の準備とリハーサル／演習）
- Information Gathering and Retrieval（情報収集と回復）
- Recovery（復旧）
- Post-Coronavirus and the New Normal（パンデミック後と新たな常態）
- Annex（付録）
パンデミック対応計画の評価
まずパンデミック対応計画がどの程度うまくいったかを振り返った設問の結果から見ていくが、ここで「計画」は「plan」ではなく「planning」であるから、作成された計画のことだけを指しているのではなく、パンデミック対応が始まってから新たに対応計画を立てたり、その計画を実行しながら日々修正したり、というような行為も含まれている。
本調査においては回答者の40.4％が「パンデミックを対象とした計画（pandemic-specific plan）を持っていた」、48.2％が「対象をパンデミックに限定しない全般的な計画（generic plan）を持っていた」と、それぞれ回答しているが、図1 はその計画のタイプ別に、「計画（planning）がうまくいきましたか？」という設問に対して「Yes」と回答された割合を示したものである（注4）。
やはりパンデミックを対象とした計画を持っていた組織の方が、うまく対応できた割合が高くなっているが、本報告書ではどちらかというと計画のタイプ別の比較よりも、あらかじめ計画が作られていなかった組織（「No plan」と表示されているもの）との差が大きいことに着目しており、この結果は事業継続の実務者にとって、包括的なBCPを作っておくことの必要性を経営層に対して証明し、説得するための証拠として役立つと言及されている。
次に、パンデミック後の変化について調査した結果を見ていきたい。図2はパンデミック収束後に事業形態がどのように変わると予測しているかを尋ねた結果である。最も多いのは「リモートワークの活用を増やす」で81.3％、次いで「仮想環境におけるイベント（オンラインセミナーなど）の実施を継続する」が65.1％となっている。パンデミックの影響で、リモートワークやオンラインセミナーなどといったスタイルや、これらを支えるITの活用に、組織も従業員も慣れてきたため、今後はそのメリットをさらに追求していく姿勢が現れてきたといえよう。また、組織のレジリエンスに対する投資を増やす、サプライチェーン戦略を見直す、という組織が多いことも注目に値するであろう。
パンデミック後の課題
しかしながらパンデミック後に予想される変化は、必ずしも良い方向ばかりではない。図3はパンデミック後に懸念されることを尋ねた結果であり、63.4％の組織が「財務面の不安定さ」と回答している。また順位は下の方になるが、「破産」（insolvency）を懸念しているという回答も9.3％ある。パンデミックの影響による経済活動の停滞に対する政府の対策状況は各国・地域によって異なるが、いずれにしても多くの組織が財務的に重大な影響を受けており、これをいかに建て直していくかが懸念されていることが、改めて分かる結果となっている。
「従業員の士気（morale）の低下」（注5）が45.0％で2位となっているが、これは従来紹介してきたBCIによる一連の報告書（注2および注3）で継続的に指摘されている、ロックダウン期間中の従業員のメンタルヘルスと通じるものがある。「有能な人材（talent）を失うこと」が36.0％で4位となっているが、これに関して本報告書では、従業員がパンデミック期間中の自社の対応に不満を抱いた場合（特に競合他社の方が対応の仕方が良かった場合）に、これが転職の動機になり得ることや、パンデミック収束後の就労環境の変化などによって、人材の流動化が進む可能性などが指摘されている。もともと人材の流動性が比較的低い日本において、このような影響がどのくらい顕在化するかは、今後注目すべき観点かもしれない。
また、「新たな働き方によって自社の製品やサービスの需要が減る」（38.2％）、「顧客の疲弊、消耗（attrition）」（30.2％）、「パンデミック期間中における顧客の喪失」（17.2％）など、ビジネス環境が厳しくなる方向の懸念が挙げられており、前述の財務面の懸念と合わせて、パンデミック収束後に組織を生存させ復活させていくために、多くの課題があることを再認識させられる。
本報告書はこれまで紹介してきたBCIによる一連の報告書と比べてボリュームが多いが、パンデミック後の事業活動において考慮すべき観点や、今後再び直面するであろう第2波、第3波のパンデミックに備える上での教訓など、得られるものも多いと思われる。今の時期に読む価値のある報告書としてお勧めしたい。
■ 報告書本文の入手先（PDF 68ページ／約2.1MB）
https://www.thebci.org/resource/bci-coronavirus---a-pandemic-response-2020.html
注1）BCIとは The Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）第1回～第4回の調査結果については、それぞれ次の通り紹介させていただいた。
第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124
第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 2nd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/28441
第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 3rd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29855
第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 4th Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31463
注3）第5回の調査結果は下記リンク先からダウンロードできる。無償配布されているが、BCI会員でない方はメールアドレスなどをウェブサイト上で登録していただく必要があるので、ご了承いただきたい。
https://www.thebci.org/resource/bci-coronavirus-organizational-preparedness-report---5th-edition-.html
注4）それぞれの計画のタイプの中で「Yes」と回答された結果が並べられているので、この図における合計が100％にならないことにご注意いただきたい。
注5）釈迦に説法ではあろうが、道徳・倫理的な意味のmoralと混同しないよう注意されたい。
