新型コロナウイルスの影響で4月から保育園に預けられない。どうする?
社員が飲み会に行って感染したら会社からも罰せられる?
子育て世代向けの講演が多いので、4月だからこそ、この世代が特に気になる新型コロナウイルス対策3つについてまとめてみました。
これについては、厚生労働省サイトに「新型コロナウイルスに関するQ&A」(企業の方向け)として詳しく書かれています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-13
しかしこの情報は、企業の労務関係者が読むべき内容になっています。子育て中の方は読んでいないかもしれないので、ここでご紹介します。
結論として、現在育児休業中の労働者から申し出があった場合、事由を問わず育児休業の終了予定日の繰り下げ変更を認める必要があるため、育児休暇の延長が認められます。企業も厚生労働省が支出している育児休業給付金の申請が可能です。年齢別の詳細は下記でご確認ください。
1歳までの場合と、1歳、1歳6カ月の場合が書かれています。2歳以上になっても、労使の話し合いにより休業延長の対応は可能ですが、2歳以上になると、法を上回る対応になるので、企業は、育児休業給付金を使えません。
社員が安心して仕事を継続できて、これからの困難を乗り越えていけますように。
「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」から
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-13
子どもが1歳までの場合
現在育児休業中の労働者から申し出があった場合、事由を問わず育児休業の終了予定日の繰り下げ変更(最長1歳まで(※1))を認める必要があります(※2、3)。なお、繰り下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。
また、育児休業から一度復帰している方から再度の休業の申し出があった場合も、休業(最長1歳まで(※1))を認める必要があります。なお、再度の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。
(※1)両親がともに育児休業をする場合、一定の要件を満たせば最長1歳2カ月まで(パパ・ママ育休プラス)
(※2)1歳から1歳6カ月までの休業、1歳6カ月から2歳までの休業それぞれについても同様に繰り下げ変更を認める必要。
(※3)繰り下げ変更の申し出は1カ月前となっているが、申し出が直前になった場合でも、繰り下げ変更を認めることは可能。
子どもが1歳または1歳6カ月になるときの場合
子どもが1歳または1歳6カ月になるときに、引き続き育児休業をしたい旨労働者から申し出があった場合、育児休業(1歳からの休業は最長1歳6カ月までまたは1歳6カ月からの休業は最長2歳まで)を認める必要があります。なお、引き続き休業した期間についても育児休業給付金は支払われます。
このほか、労使の話し合いにより、例えば子どもが2歳以上の場合などについても、独自に休業を認めることは差し支えありません。なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。
労働者の雇用が継続されるよう、柔軟なご対応をお願い致します。
(参考)育児・介護休業法に基づく育児休業の要件
○育児休業をすることができるのは、原則として子が1歳に達する日までです。
○子が1歳に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳に達する日の翌日から1歳6カ月に達する日までの期間について、育児休業をすることができます。
①子が1歳に達する日において、労働者本人または配偶者が育児休業をしている場合
②保育所に入所できないなど、1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合
○さらに、子が1歳6カ月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6カ月に達する日の翌日から子が2歳に達する日まで育児休業をすることができます。
①子が1歳6カ月に達する日において、労働者または配偶者が育児休業をしている場合
②保育所に入所できないなど、1歳6カ月を超えても休業が特に必要と認められる場合
登園自粛が出ていなくても、保育園での感染が心配な方も多いのではないでしょうか。保育士さんの仕事が過剰になっていたり、感染が確認された園もでています。自主的に休んだほうがよさそうと判断する場合でも、育児休業は延長できるのでしょうか?
この場合でもご安心ください。Q1.と同じで、育児休業の延長が認められる可能性があります。
一度会社に復活していて、現在の状況を考えてやっぱり育児休業を延長したい場合でも、この制度が使える可能性もあるのです。厚生労働省のサイトを確認し、会社と相談してみてくださいね。
自宅待機命令中、飲み会で新型コロナに感染した場合
歓送迎会の季節でもあるし、旧友が転勤してきたなど、たまった疲れを晴らすためにも出かけたい気分になる時期でもあります。もし、会社が自宅待機命令を出しているのに、繁華街に出掛けて感染した場合はどうなるのでしょうか?
こちらについては、関東弁護士会連合会 副理事長 丸の内総合法律事務所の弁護士、中野明安氏の「新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応」
https://www.e-sanro.net/share/pdf/news/covid2003.pdf
から抜粋してお答えします。
結論として、会社からの懲戒処分はあり得ます。
「自宅待機」の命令(勧告)は強制力のある業務命令ではありません。そのため、業務命令違反にはならないと考えられます。しかし従業員は労働契約上の付随義務として、私生活においても労務の提供に支障が生じないよう注意すべき義務があります。
そのため、 新型コロナウイルスの流行期に、労務の提供に支障が生じないように健康保持に注意すべき義務があると考えられるのに、繁華街に繰り出し感染した場合は、この健康保持義務に違反して会社に損害を与えたと判断される余地があるのです。
とはいえ、健康保持義務違反があっても、就業規則に懲戒権行使の根拠規定がなければ懲戒処分はありません。逆に「故意または過失により会社に損害を与えたこと」などの懲戒事由が定められている場合には、懲戒事由になるでしょう。
もし懲戒事由規定がない場合は、会社としては速やかに定めておくことも、今後の対策として重要です。
そのほか会社としては念のため、就業規則上においても就業時間の内外を問わず、会社の行う安全衛生・保健衛生の 措置および指示に従うべきとの定めをするとともに、新型コロナウイルスの感染予防のための留意事項を改めて指示し、従業員に対して周知徹底しておくことが重要とのことです。
企業の社会的責任を考えると、従業員と一緒に今後の対応を考える必要がありそうですね。
中野明安氏の「新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応」には、感染者が出た場合の企業の情報公開の対応の方法などが書いてありますので、企業関係の方は、ご確認することをおすすめします。
電気、ガス、水道が限られた期間で止まる災害時と比べ、電気・ガス・水道は使えるけれど、長期にわたりさまざまな制約が考えられる今後は、新たな対応が必要になってきます。社員のニーズに柔軟に対応することが、新型コロナウイルス感染拡大後の世界に対応した事業展開にもつながりますので、大変な今ですが、乗り越えていきましょう。
リスク対策.conでは、中野安明弁護士が企業の新型コロナウイルス対策を解説するオンライン講座「新型肺炎への企業の法的対策のポイント」を開設しました。
詳細・お申し込みは https://www.risktaisaku.com/articles/-/24976 まで。