リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5～12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。前号（BCPリーダーズVol.8）の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。
全体として、BCPの策定済みは61％、策定中は16.8％で、内閣府が隔年で行っている事業継続の取り組みに関する調査とほぼ同じ結果となり、策定企業のうち5割強が定期的に見直しをしていることが明らかになった【グラフ1】【グラフ2】。
一方で、BCPの実効性について「有事の際（本社や取引先、従業員が被災するような災害時）どの程度BCPが機能すると思うか」の質問に対しては、「全く機能しない」が2.4％、「あまり機能しない」が16.3％に上り、課題があることを裏付けた。
回答組織は製造業が最も多く、規模別では100～500人が最も多かったが、大企業から中小企業まで幅広い層から回答を得た。地域別では東京に本社を置く組織の回答が6割近くを占めた。
トップも含めて見直している組織は28％
「BCPを策定済み」と回答した人に対し、その見直し体制について聞いたところ、28％が「トップも入れて見直している」と回答。「BCP部門と関連部門がしっかり見直している」も32％あり、BCPを策定してる半数以上の組織は、しっかりとした体制で見直しを実施していることが分かった【グラフ3】。
見直し体制がしっかりしているほど、定期的に見直し
見直し頻度と、見直し体制の回答をクロス集計したところ、見直し体制がしっかりしているほど、定期的に見直している回答の割合が高い傾向も顕著に表われた【グラフ4】。トップも入れて見直しを行っている組織については、52.4％が「毎年1回以上、定期的に見直している」と回答。「数年に一度定期的に見直している」との回答を足すと7割近くが定期的に見直しを実施していることになる。同様に、「BCP部門と関連部門がしっかり見直している」についても、7割近くが定期的に見直しを実施していることが分かった。
「機能する」と「機能しない」は拮抗（きっこう）
BCPの実効性について「有事の際（本社や取引先、従業員が被災するような災害時）どの程度機能すると思うか」を聞いたところ、「ほぼ計画通りに機能する」が3.7％、「かなり機能する」が22.5％で合わせて26.2％だったのに対し、「全く機能しない」は2.4％、「あまり機能しない」は16.3％で合わせて18.7％と大きな差は開かず、最も回答が多かったのは「一応機能する」で47.1％と回答の半数近くを占めた【グラフ5】。
BCPの実効性は見直し頻度や見直し体制と強く関係
こうしたBCPの実効性は、BCPの見直し頻度や見直し体制と強く関係していることも分かった。BCPの実効性を「実効性はあまりなし」「平均」「実効性はある」の3カテゴリ―に再分類して、見直し頻度と、見直し体制との関係を調べたところ、それぞれに有意な差が表れた。特に見直し体制については、「実効性はある」としたグループのうち、9割以上が「トップを入れて見直している」、あるいは「BCP部門と関連部門がしっかり見直している」と回答している【グラフ6・グラフ7】。
最も課題が大きいのはハード投資
次に、BCPの課題について聞いたところ、最も大きな課題と感じているのは「ハード対策への投資」で、逆に最も課題と感じていないのは「トップの意識」であることが分かった。質問では、20の課題について、「全く当てはまらない」から「かなり強く当てはまる」まで、リッカート方式で5段階の中から最も当てはまる状況1つを回答してもらった上で、得た回答を加重評価により平均点を求め、高い順に並べ替えた【グラフ8】。
課題によって実効性が変わる
BCPの実効性と課題についての関係を分析すると、「地域との協力関係の構築」「ハード対策への投資」「資金対策」を除く全ての項目について、有意な差が表れた。特に「トップの意識」「策定に必要なスキル・ノウハウ」「現場の意識」「検証や監査」「定期的な見直し」については、課題と感じている組織ほど実効性が低い傾向となった。一方で、BCPの課題と策定状況の関係については、これほど有意な差は見られなかった【グラフ9】。
職場の環境でも実効性が変わる
アンケートでは、職場の環境についても聞いた。その結果、「当てはまる」「とても当てはまる」の回答が最も多かったのは「社内の風通しがよく自由に話せる雰囲気」、次いで「自分の会社に対する誇りがある」「トップの指示が明確で全従業員に浸透している」の順となり、一方で「全く当てはまらない」「当てはまらない」項目としては「あらゆるプロジェクトについてPDCAが機能している」「会社としてのコアバリュー、価値観が全社員で共有されている」の回答が多かった【グラフ10】。
こうした組織環境とBCPの実効性についての関係を分析したところ、職場環境のほぼ全ての項目について有意な差が表れた。
