仕事によるストレスが関係した精神障害についての労災請求件数は、年々、増加傾向にあり、令和元年以降は、2000件を超えています。近年の社会情勢の変化や労災請求件数の大幅な増加を踏まえ、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討が行われ、令和5年7月に報告書が取りまとめられました。この報告書を受け、厚生労働省は、精神障害の労災請求の審査をより迅速かつ適切に行うことを目的として、令和5年9月1日付通達により「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正しました。
１ 精神障害の労災認定要件
精神障害は、仕事のよるストレスや私生活でのストレスと、そのストレスへの個人の対応力の強さとの関係で発病に至ると考えられています。発病した精神障害が労災認定されるのは、その発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に限られます。
労災と認定するためには、次の3つの要件を満たす必要があります。
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①認定基準の対象となる精神障害を発病していること |
②の業務による強い心理的負荷が認められるかどうかは、労働基準監督署の調査に基づき把握した業務による出来事を、「心理的負荷による精神障害の認定基準」の別表１．「業務による心理的負荷評価表」の「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷の強度を「強」「中」「弱」の３段階に区分して評価し、判断されます。
２ 認定基準改正の概要
（１）業務による心理的負荷評価表の見直し
心理的負荷評価表の「具体的出来事」に、次の事項が追加されました。
■「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）
■「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」
また、心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例が拡充され、パワーハラスメントの6類型すべての具体例や、性的指向・性自認に関する精神的攻撃等を含むことが明記されました。
（２）業務起因性が認められる範囲の見直し
改正前は、おおむね6カ月以内に「特別な出来事」（特に強い心理的負荷となる出来事）がなければ業務起因性が認められませんでしたが、今回の改正により、おおむね6カ月以内に「特別な出来事」がない場合でも「業務による強い心理的負荷」により精神障害が悪化したときは、悪化した部分について業務起因性を認めることとなりました。
（３）医学意見の収集方法を効率化
自殺事案や業務による心理的負荷の評価が「強」に該当することが明らかでない事案など、専門医3名の合議による意見収集が必須とされていた事案について、特に困難なものを除き、専門医1名の意見で決定できるよう変更されました。
３ 業務による心理的負荷による精神障害を発生させないために
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」では、「業務上の事由により被災した労働者やその遺族に対しては労災保険給付が行われるが、人の生命・健康はかけがえのないものであり、過労死等はあってはならないものである」とし、行政当局は、引き続き、メンタルヘルス対策、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、ハラスメント対策等を進めることが必要であるとしています。そして、事業主も、ストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じてメンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」、さらにはメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰とその支援等の「三次予防」が円滑に行われるよう努めることが必要であるとし、行政当局、事業主及び労働者のそれぞれの取組により、業務による心理的負荷を原因とする精神障害の根絶を期待したいと、報告書を結んでいます。
いま、多くの企業にとって、従業員のメンタルヘルス対策が経営上の課題となっています。「業務による心理的負荷評価表」は、従業員が安心して働ける職場環境を整備する際に、整備のポイントを把握するうえでも、大いに役立つものといえます。また、今回の改正により、パワーハラスメントの6類型すべてについて、「強」「中」「弱」と判断する具体例が示されたことで、職場におけるハラスメントの行為者に対して懲戒処分を行う際の参考になるものと思われます。
