東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都では、先週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけましたが、平日でも、できるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを30日以降も続けることにしています。
前回記事では、緊急事態宣言が発令されたり首都圏で都市封鎖（ロックダウン）が起きた場合、あなたの会社では、最大どの程度の社員が在宅勤務できると思うかを、お聞きしました。29日夕までに70人の回答をいただいていますが、結果は下記のグラフのようになっています。
最も回答が多かったのが、61％～80％ですが、その他の選択肢についても、僅差となっており、会社によって状況が異なることが分かりました。0という回答も10％近くありました。その意味では、週末よりも平日の方が都心では移動量が多く、それに伴う感染リスクが高い状況になっていると言えるかもしれません。
そこで皆さんに質問です。
本日、何割の社員が在宅勤務をしていますか？ 次ページの回答欄で該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい（送信すると、全体の回答状況が表示されます）。
本日、何割の社員が在宅勤務をしていますか？
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在宅勤務をするにあたっての課題や、工夫されていることがあれば、上の回答欄の「ライブ投票」ではなく「アイデア」を選んで、ご記入下さい。共感する意見があれば「いいね」ボタンを押して下さいね。
災害時やパンデミック時における在宅勤務の有効性は何年も前から指摘されていたことですが、なかなか浸透しませんでした。製造業や小売、物流、建設などの業種では、導入したくても当然限界がありますし、従業員の管理やセキュリティ環境などを理由に本格的な導入に踏み切れなかった企業も多いようです。
しかし、今回の新型コロナウイルスで一気に在宅勤務への切り替えが進むことは間違いありません。その際重要になるのは社員一人一人への危機管理教育だと思います。自宅での感染予防や行動管理はもちろんですが、企業としての安全配慮義務がある以上、在宅勤務とはいえ、社員をさまざまな危険から守る義務があります。
不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることはもちろんですが、地震や風水害、犯罪などへの備えも併せてされてみてはいかがでしょうか？
記事：中澤幸介
